2026年6月、フランスを襲った記録的な熱波により、最高気温44度が観測され、学校閉鎖、死者増加、停電など社会機能に深刻な影響が生じた。本稿では、先進国フランスがなぜ冷房普及に遅れ、熱波への脆弱性を抱えるのか、その理由と対策を詳報する。
学校の3分の1が休校、在宅勤務で対応
今回の熱波は学期中の6月に到来。猛暑地域では学校の約3分の1が休校し、残り3分の2も登校自粛や午前中のみの授業で対応した。フランスでは教師の体調不良やストライキによる休校が日常的にあり、保護者は在宅勤務や休暇取得で対応する慣習が根付いている。このため、年に10日程度の猛暑のために冷房を整備するよりも「休ませる」対策が優先されてきた。
熱波のピークは6月22日の週。同週から休校や時間割変更が始まり、最高気温が20度台に戻った6月29日月曜日から通常登校に復帰した。
冷房普及率が低い理由：室外機設置の壁
フランスでは冷房普及率が低くても、一過性の暑さと休みやすさで社会が成り立ってきた。しかし温暖化により猛暑日は増加。フランス気象庁（Météo-France）のデータによれば、2010年までの63年間で25回だった熱波が、その後2025年までの14年間で既に26回発生している。
高齢者や乳幼児、在宅ワーカーのいる世帯ではエアコン設置を検討する人が増えているが、導入には障壁がある。最大の壁は室外機設置に伴う規制だ。フランスでは各市の都市計画に基づく景観保護規定があり、外観を変更する工事には市役所への事前申請が必要。冷房の室外機も対象で、集合住宅では管理組合の許可も要する。
これらの申請だけで数週間を要し、許可後も業者の工事は即日対応が難しい。日本と違い、エアコン導入は「電話注文、数日設置」では済まない一大プロジェクトである。
ポータブルクーラーの普及と課題
室外機不要のポータブルクーラーが都市部で第一の選択肢となっている。コンセントと排気ダクトを窓から出すだけで使用可能だが、モーター音や熱い排気が近所トラブルを引き起こすこともある。
欧州では気候変動への関心が高く、冷房は熱を外部に排出するだけの「根本的解決ではない」との意見が根強い。特にヒートアイランド現象が顕著な都市部では、夜間も気温が下がらず、冷房の排熱が状況を悪化させるとして忌避されてきた。
冷房以外の対策：緑化と建築設計
フランスは2003年8月の記録的熱波以降、冷房設置以外の対策を進めてきた。アスファルトの緑地化、屋上庭園、植物の壁による蓄熱軽減。南仏では海風や日照を計算し、直射日光と熱気の滞留を防ぐ建築物が建設されている。
また、公共施設にはセントラルクーリング（地域冷暖房）が導入されるケースもあるが、個人宅への普及は進んでいない。熱波の頻発と厳しさを踏まえ、フランス社会は冷房普及と伝統的な対策のバランスを模索している。
