政策金利が31年ぶりに1%を記録し、住宅ローン市場に波紋が広がっている。為替や個人資産への影響が懸念される中、ファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦氏（ファイナンシャルリサーチ代表）は、金利の動向に振り回されることなく、自身の返済能力を基準に判断すべきだと強調する。
金利に惑わされず返済能力を最優先に
深野氏は、「政策金利が31年ぶりの高水準」「住宅ローンの返済負担増加」といったニュースに接すると、購入を急ぐべきか、あるいは金利が落ち着くまで待つべきか迷う人が多いと指摘。しかし、結論としては「金利の波に惑わされてマイホームの購入を急いだり、あえて待ったりする必要はありません。最も大事なのは、自分のライフプランに合ったタイミングで買うことです」と述べる。
住宅ローンを組む際に重視すべきは金利ではなく、返済能力の有無だ。最近話題の50年ローンについて、深野氏は「50年返済でなければローンを組めないようなら、購入はやめたほうがいいでしょう」と警告。理想的な返済期間は最大35年で、できれば65歳までに完済することを推奨する。70代まで返済を続ける前提での借り入れは「決して健全な状態とはいえません」と指摘する。
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変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきか
現在の金利上昇局面では、固定金利を選ぶ方が安心と考える人も多い。しかし深野氏は、「現時点では変動金利のほうが有利になる可能性が高い」と述べ、その理由を2つ挙げている。ただし、記事の続きは有料会員限定となっており、具体的な理由は有料部分で詳述されている。
深野氏は1962年生まれで、中堅クレジット会社勤務を経て独立。完全独立系FPとして個人向けコンサルティングを行うほか、テレビやラジオへの出演、新聞や雑誌への執筆などを通じて投資啓蒙や家計管理の重要性を説いている。
