8月消費者物価1.7%上昇、電気代補助で伸び鈍る 総務省発表
8月消費者物価1.7%上昇、電気代補助で伸び鈍る

8月の消費者物価指数(2025年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が102.0となり、前年同月比で1.7%上昇した。原油高などを背景に値上がりした品目も多いが、政府による電気代・ガス代の補助やコメの価格下落もあり、上昇率は7月の1.8%よりやや鈍った。

総合指数は1.9%上昇、政策効果で0.62%分押し下げ

総務省が18日に発表した。生鮮食品を含めた総合指数の上昇率は1.9%で、7月と同じだった。

総務省の試算では、旧暫定税率の廃止も含めたエネルギー関連政策により、総合指数は前年度の支援との差し引きで0.62%分、押し下げられているという。7月は0.22%分だったので、0.4%分増した計算だ。それでも総合指数の上昇率は同じだったので、政策効果を除く物価の基調は、その分上昇していたことになる。

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費目別の動向

費目別では生鮮食品を除く食…この記事は有料記事です。残り533文字

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