サンリオは２９日、斎藤陽史常務が２０２２年から２６年にかけて北米子会社から複数回にわたり不正な報酬計約２億５２３０万円を受け取っていたとする特別調査委員会の報告書を公表した。斎藤氏は２９日付で辞任し、辻朋邦社長ら幹部３人の報酬返納も明らかにした。延期していた２６年３月期の決算発表は６月下旬に実施する予定だ。
不正の内容と経緯
報告書によると、斎藤氏は指名・報酬諮問委員会が決めた報酬のほかに、自らが最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた北米子会社から生活費調整や大学博士課程の学費、家賃を正式な承認手続きをしないまま受け取っていた。これらの支払いは２０２２年から２６年にわたり、複数回にわたって行われていた。
特別調査委員会の調査結果
特別調査委員会は、これらの不正な報酬が社内のガバナンスの欠如によって可能になったと指摘。また、斎藤氏が自らの権限を乱用し、子会社の資金を私的に流用したと結論づけた。
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会社の対応と今後の見通し
サンリオは、斎藤氏の辞任を受け、再発防止策を強化する方針。辻社長を含む幹部３人は、監督責任を問われ、報酬の一部を返納する。また、延期されていた２０２６年３月期の決算発表は、６月下旬に実施する予定で、現在監査法人による監査が進められている。
業績への影響
今回の不正発覚により、サンリオのブランドイメージや業績への影響が懸念される。しかし、同社は既にガバナンス体制の見直しを進めており、早期の信頼回復を目指すとしている。
