野村ホールディングス（HD）は29日、2031年3月期の経営目標を大幅に更新し、税引き前利益の目標を従来の1.5倍となる7500億円超に引き上げると発表しました。これに伴い、経営効率を示す自己資本利益率（ROE）の目標も「8～10％超」から「10～12％超」へと上方修正されました。
富裕層向け部門の強化
主力の富裕層向け部門では、銀行部門との連携を強化し、有価証券を担保とするローンなどを通じて顧客の資産拡大を支援します。具体的には、現在約28兆円の顧客運用資産を、2031年3月期には41兆円にまで増やす計画です。また、資産運用部門などでの事業拡大に向けて、M&A（合併・買収）も積極的に検討する方針です。
好調な業績を背景に
野村HDは、株式市場の活況を追い風に、2026年3月期連結決算で税引き前利益5398億円を達成し、目標を前倒しでクリアしていました。奥田健太郎社長は、「常に上を目指し、『資産運用立国』をリードする立場であり続けたい」とコメントし、さらなる成長への意欲を示しました。
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今回の目標更新は、同社の中長期的な成長戦略の一環であり、収益力の向上と資本効率の改善を同時に追求するものといえます。特に富裕層市場でのプレゼンス拡大は、今後の業績を左右する重要な要素となるでしょう。
