三菱ガス化学、ポリカーボネート国内生産を2028年3月に終了 (31.03.2026)
三菱ガス化学は、自動車部品などに使われる樹脂「ポリカーボネート」の国内生産を2028年3月をめどに終了すると発表しました。市況悪化と供給過剰を背景に、茨城県鹿島工場での生産を停止し、中国やタイからの輸入に切り替えます。従業員の雇用は配置転換で維持されます。
カテゴリー : 経済
ピーチ航空、機体デザイン刷新 淡いピンクで新演出
ピーチ・アビエーションが創業15年を機に機体デザインとロゴを一新。濃いピンクから淡いピンク基調へ変更し、アイボリーやベージュを加え、より幅広い客層への訴求を目指す。新デザイン機は2027年春に就航予定。
東京円、1ドル159円台後半 原油高と介入警戒感がせめぎ合い (31.03.2026)
3月31日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台後半で取引されました。中東情勢の混乱による原油価格高騰でドル買いが進む一方、片山財務相の発言で為替介入への警戒感が高まり、円買い戻しの動きも見られています。
真空管ラジオ再生工房、スマホ音楽をレトロ音色で楽しむ改造
長野県飯田市の勝野薫代表（77）は、真空管ラジオにBluetooth機能を内蔵させ、スマホ音楽を温かみのある音色で再生する改造を実施。高齢者から若者まで幅広い層に支持され、伝統技術を次世代へ継承する取り組みを続けている。
デンソー社長、ローム買収で「様々な枠組み排除すべきでない」
デンソーの林新之助社長は、半導体大手ロームへの買収提案について、技術連携による日本半導体強化の観点から多様な枠組みを排除すべきでないと述べた。東芝・三菱電機との3社連合も視野に、産業・民生分野への事業拡大を目指す。
ドコモ、金融持ち株会社を7月設立 傘下事業を統合 (31.03.2026)
NTTドコモは31日、金融事業の持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を7月に設立すると発表した。傘下のネット銀行や証券などの金融事業を統合し、企業統治体制の強化を図る。
読売333終値2日連続下落、395円安 下落銘柄6割近く
31日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比395円72銭安の4万5415円82銭となり、2日連続の下落を記録しました。333銘柄のうち6割近い191銘柄が下落し、半導体関連株の売りが広がりました。
中小企業の対米投資参入へ意見交換会、87兆円事業で期待 (31.03.2026)
経済産業省は、日米関税合意に基づく約87兆円の対米投資を巡り、中小企業の経営者らが参加する意見交換会を開催。参加企業は技術力の底上げや海外展開の機会に意欲を示し、政府はビジネスチャンス拡大を後押しする方針を表明しました。
東京円、１５銭高で１ドル＝１５９円台に 対ユーロも上昇
３１日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝１５９円６２～６４銭と前日比１５銭の円高・ドル安で取引を終えました。対ユーロでも５８銭の円高・ユーロ安となり、市場では円の上昇が目立ちました。
JR四国、営業収益900億円目指す新中期計画を発表
JR四国は2026年度から5年間の新中期経営計画を発表し、2030年度に連結営業収益900億円を目指す。鉄道運輸収入は245億円で、運賃改定や海外M&A、ホテル事業の全国展開も検討する。
次世代革新炉、2040年代運転開始へ 経産省が工程表決定 (31.03.2026)
経済産業省は31日、次世代革新炉の運転開始を2040年代とする工程表を正式決定した。小型モジュール炉や革新軽水炉など4種類を対象とし、核融合炉は2030年代の発電実証を目指す。
KDDI傘下で架空取引、広告売上99.7％が不正
KDDIは傘下のビッグローブとジー・プランにおける広告代理事業の不正取引に関する調査結果を発表。売上高の約99.7％が架空の循環取引であり、2018年8月から継続していたと認定。社長らが責任を取り報酬返納や辞任に至った。
金融庁、銀行の投融資規制を緩和 巨額M&A資金供給促進 (31.03.2026)
金融庁は、銀行の投資や融資に関する規制を緩和する方向で検討を開始しました。上場企業への投資を条件付きで認め、巨額買収資金が必要な場合の融資上限を超えることを容認し、大型M&Aへの資金供給を容易にします。
東電HD提携先募集に国内外数十社応募、投資ファンドなど関心 (31.03.2026)
東京電力ホールディングスが行っていた提携先企業の募集が応募期限を迎え、投資ファンドやエネルギー会社など国内外の数十社が応募したとみられる。福島第一原発事故対応費用捻出に向け、脱炭素やデータセンター事業を軸に選定が進む。
たばこ自販機タスポ終了、18年で幕 対面販売主流化 (31.03.2026)
たばこ自動販売機の成人識別システム「タスポ」のサービスが3月31日に終了した。NTTドコモの通信方式終了に伴う措置で、約18年の歴史に幕を下ろす。コンビニなど対面販売が主流となり、未成年者喫煙防止に一定の役割を果たしたシステムが姿を消す。
第一住建グループが浪速SC命名権取得、友野一希所属企業
第一住建グループは、大阪市の浪速スポーツセンターの命名権を取得し、4月1日から「INOVE第一住建浪速スポーツセンター」に名称変更。契約期間は2028年3月31日までの2年間で、同社所属のフィギュアスケート選手・友野一希が練習拠点としています。
九電と西部ガス、共同LNG火力発電所が営業運転開始 (31.03.2026)
九州電力と西部ガスが共同で建設した液化天然ガス（LNG）火力発電所「ひびき発電所」が31日、営業運転を開始した。出力62万キロワットで、一般家庭約110万世帯分の年間使用量を賄える。九電の九州での火力発電所新設は約30年ぶり、西部ガス初の大型電源となる。
三菱マテリアル、米企業と使用済み磁石からレアアース回収で協業
三菱マテリアルは米リエレメントテクノロジーズと提携し、使用済み磁石からレアアースをリサイクルする新事業を開始。2026年から米国で施設を稼働させ、安定供給網の構築を目指す。
KDDI子会社で2461億円売上過大計上 329億円流出
KDDIの子会社ビッグローブとジー・プランで、ネット広告事業の架空取引による売上高2461億円の過大計上が発覚。手数料329億円が外部流出し、国内最大級の粉飾会計問題に発展。特別調査委員会が詳細な報告書を公表した。
KDDI傘下2社の不正会計で646億円損失計上
KDDIは傘下のビッグローブなど2社のインターネット広告事業で巨額の不正会計が発覚し、新たに646億円の損失を計上すると発表。ビッグローブ社長らが辞任し、松田浩路社長は報酬の一部を返納する。第三者委員会の調査では売上高の架空計上が最大2461億円に上った。
ピーチ航空、創業15周年でロゴ刷新 高品質で客層拡大 (31.03.2026)
格安航空会社のピーチ・アビエーションが創業15周年を機にロゴマークや機体デザインを刷新。従来のイメージを払拭し、手頃な価格で高品質サービスを提供することで、若者中心から幅広い年代への客層拡大を狙う。
東証続落、終値5万1063円 原油上昇で景気減速警戒
31日の東京株式市場は、中東情勢の長期化懸念による米原油先物価格の上昇を受け、景気減速を警戒した売り注文が優勢となり、日経平均株価は前日比822円13銭安の5万1063円72銭で取引を終えた。
日経平均4日続落、終値822円安の5万1063円
2026年3月31日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比822円13銭安の5万1063円72銭となり、4営業日連続で下落しました。一時は1300円超下落するも、原油価格下落で乱高下する荒い値動きとなりました。
日田市民生協が全店閉店 人口減少で解散へ
大分県日田市の日田市民生協が4月19日に全2店舗を閉店し、解散する。人口減少と競合店の出店が相次いだことで事業存続が困難と判断。出資金の払い戻しはできない状況だ。
徳島大生が淡路島製造業の魅力発信 人材不足解消へ取り組み
徳島大学の学生たちが、深刻な人手不足に悩む淡路島の製造業を支援する実践型インターンシップに取り組んだ。企業の魅力を伝える冊子を作成し、社員を大学に招いた見学ツアーを実施。地域と大学が連携した人材確保の新たな試みが注目を集めている。
読売新聞大阪本社、関西図書印刷を完全子会社化
読売新聞大阪本社は、新聞印刷を委託する関西図書印刷を完全子会社化し、社名を「読売北大阪プリントメディア」に変更。経営判断の迅速化と生産体制の効率向上を目指す。
イトーヨーカ堂、低価格PB拡充で新年度に90品新発売
イトーヨーカ堂は低価格プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の拡充戦略を発表。調達コスト削減を徹底し、新年度に90品を新発売、売上高は前年比2割増を目指す。物価高の中、節約志向の消費者需要を取り込む。
東証午前終値5万1820円 中東情勢で買い戻し
東京株式市場の日経平均株価は31日午前、原油価格上昇で一時1300円超下落したが、中東戦闘終結への期待から買い戻しが強まり、前日比65円安の5万1820円30銭で終えた。TOPIXは3.79ポイント高の3546.13。
帳簿外口座で所得隠し、競馬に不正資金流用の疑い
広島国税局は、調味料製造会社と代表取締役が帳簿に記載のない口座に売上金を入金し、約4000万円の脱税をした疑いで告発しました。不正資金は競馬などのギャンブルに充てられていたとみられています。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (31.03.2026)
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が追加調査を実施する方針を明らかにした。安全性の継続的な検証と透明性の確保を目的としており、国際社会の懸念に応える動きとなっている。
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