高知県、若者向け転職支援拠点「キャリアカフェこうち」開設
高知県は9月、県内での転職を希望する若者と企業のマッチングを支援する「キャリアカフェこうち」を開設した。県内在住者は無料で利用でき、若者の県外流出を防ぐ狙いがある。
高知県は9月、県内での転職を希望する若者と企業のマッチングを支援する「キャリアカフェこうち」を開設した。県内在住者は無料で利用でき、若者の県外流出を防ぐ狙いがある。
日銀は8日、10月の地域経済報告(さくらリポート)を発表し、東北と四国で景気総括判断を引き上げた。世界的なAI関連需要の拡大が両地域の生産に波及していると分析。生産判断は7地域で上方修正された。
NTT東日本と河合塾グループは8日、来春開校する広域通信制高校「ドルトンX学園」の東京都内キャンパスを公開。光通信網やeスポーツ施設などデジタル教育に力を入れる。
中部電力の安井稔社長は8日、就任後初の記者会見で、浜岡原発のデータ不正問題を巡り、基準地震動を計算し直す意向を示した。「信頼回復が最優先」と述べ、再稼働審査の申請取り下げ後の対応を説明した。
ファーストリテイリングがアパレル世界2位に浮上する見通し。2026年8月期決算は売上高3兆9633億円で過去最高。首位インディテックスとの差や、国内ユニクロ事業の課題を分析する。
プルデンシャル生命保険は8日、社員らによる金銭詐取問題で、第三者委員会の調査報告書を公表した。被害者は794人、被害申告額は約61.6億円に上る。社員157人を処分し、得丸社長ら役員3人が報酬を自主返納する。
浜岡原発のデータ不正問題で引責辞任した前社長の後任として就任した中部電力の安井稔社長が8日、会見を開いた。「まずは信頼回復」と述べ、再発防止策として外部人材の会長職への登用も検討していることを明らかにした。
トヨタ自動車は8日、中国で合弁事業を行う国有自動車大手2社と新たな戦略提携協定を結んだと発表した。一汽トヨタの株式50%を広州汽車が取得し、合弁2社が広州汽車の傘下に集約される。過当競争が続く中国市場での効率化を図る。
三井不動産と野村不動産は8日、東京・日本橋の再開発「東京ミッドタウン日本橋」の建物が9月30日に完成したと発表。4棟構成で、2027年中の開業を目指す。メインタワー上層にはヒルトン運営の高級ホテルが入る。
経団連の筒井義信会長は2026年10月8日、札幌市で北海道経済連合会と共催した北海道経済懇談会に出席し、約170人と意見交換した。地方訪問は年度後半の慣例で、物価や人手不足などの実情把握を目的としている。
東京商工リサーチが8日発表した2026年度上半期の企業倒産件数は前年同期比3・8%増の5373件となり、5年連続で前年同期を上回り、13年に次ぐ高水準となった。人手不足や物価高によるコスト増が影響した。
8日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比569円68銭(1・07%)安の5万2497円93銭となり、2日連続で下落した。構成銘柄の約7割が値下がりした。
日産自動車は8日、中国の工場で生産するピックアップトラック「フロンティア プロ」を今月メキシコ市場に投入すると発表。中国生産車の輸出は初めてで、販売不振の中国工場の稼働率向上を狙う。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月に開始する。預かり資産3000万円以上が対象で、年会費無料のアメックス・プラチナカードを提供。預かり残高に応じてポイント還元率が最大1.6%になる。
セブン-イレブン・ジャパンは10月15日~24日、対象のおにぎり・寿司・弁当を1個購入ごとに30円引きレシートクーポン1枚を配布するキャンペーンを全国で実施。クーポンは利用後も再度もらえる。
バンダイのカプセルトイ「ガシャポン」が2027年に市場参入50周年を迎える。国内市場で57%のシェアを持ち、毎月120種以上の新作を発売。今夏には直径10センチの大型商品も予定。池袋で新作が披露された。
テレビ東京『カンブリア宮殿』8日放送回は大江戸温泉を特集。湯快リゾートと統合し、全国75施設を運営する大江戸温泉物語グループの社長と副社長が、長野県・昼神温泉のホテル買収に向けた視察に密着する。
パナソニックの調査で、今夏の家庭のエアコン利用時間は1日平均13時間6分で、前年より32分短かった一方、24時間つけっぱなしを経験した人は6割に上り、同社は「定着しつつある」としている。
食品大手ニッスイは8日、子会社・日水物流のシステム障害で物流業務が止まっている取引先が約1200社に上ると明らかにした。小売りや外食などの入出荷ができない状況で、8日中の復旧は難しい見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、9月のFOMC議事要旨を公表し、参加者の大多数が年内の追加利上げが「適切である可能性が高い」とみていたことが判明。日米の円買い協調介入の説明も明らかに。
LINEヤフーは2026年5月、出社回帰に対応する新オフィスを東京メトロ「落合南長崎駅」近くに開設した。約7000人が働く広大なスペースで、「出社を楽に」をキーワードに設計。オフィス分科会での議論を経て、Talk・Boost・Easyの3つのコンセプトを基に作られた。
日米財界人会議がワシントンで開かれ、130社が共同声明を発表。フィジカルAIや量子コンピューティングなどの次世代技術の展開・商業化で協力を強化する方針を盛り込んだ。
生成AIを活用する応募者が増える一方、企業側でもAI面接の導入が進む。2026年に新卒採用担当者を対象に実施した調査では、AI面接の導入率は17.6%だった。AI面接の実態と課題を解説する。
プルデンシャル生命保険は8日、顧客から巨額の金銭を不正に受け取った問題で第三者委員会の報告書を公表する。被害の全容解明が焦点で、午後3時から社長らが会見する。
特殊詐欺の被害金を暗号資産に換えて詐欺グループ側に戻す資金洗浄を請け負ったとして、警視庁は7日、人材派遣会社「Weather」代表取締役の田中慶佑容疑者ら3人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
帝国データバンク青森支店の調査で、2027年度の高卒採用を「予定あり」と回答した県内企業は39.2%に上り、全国平均の24.4%を大きく上回った。若手人材の確保が主な理由で、約半数が応募者不足を課題に挙げている。
総合商社の南国殖産(鹿児島市)は、軽油代替の植物由来バイオ燃料の実証試験施設を薩摩川内市に建設すると発表した。2028年4月にも操業開始予定で、脱炭素社会に向けた事業可能性を検証する。
「物言う株主」の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントは7日、モーター大手ニデックに対し、株式非公開化の検討を始めるよう求めたと明らかにした。不祥事が相次ぐ中で「意図しない上場廃止から株主を守る必要がある」としている。