千葉県中古マンション上昇率、流山セントラルパーク駅が首位
千葉県の中古マンション駅別相場上昇率ランキングで、つくばエクスプレスの流山セントラルパーク駅が81.4%の上昇率で首位となった。ターミナル駅の隣駅で上昇が目立つ。
カテゴリー : 経済
40℃超え5日連続の7月、コンビニで何が売れた? ローソン調査
記録的な猛暑となった7月下旬、ローソンの調査で冷凍飲料の販売が約2.2倍に伸長。愛知県では約3.5倍、高知県では氷菓が約2.1倍と、体を冷やす商品の需要が急増した。
産経新聞、東北6県で発行休止へ 原材料高騰や人手不足で
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表した。理由は原材料高騰や輸送コスト上昇に加え、購読者減少や人手不足を挙げる。支局は維持し、電子版への移行を促す。
関西初の旗艦店「Alpen OSAKA」梅田に7日開店
スポーツ用品大手アルペンが関西初の旗艦店「Alpen OSAKA」を大阪・梅田に7日オープン。6フロアでスポーツ・アウトドア用品を展開し、ゴルフ売り場には限定品や5000本規模の中古クラブを用意する。
TBS海外スタジオ、27年度売上81億円超へ 海外OTT向け3作品納品で
TBSホールディングスは6日、2026年度第1四半期決算資料で、海外戦略スタジオ・THE SEVENの2026年度売上高が63億円超、2027年度には81億円超との見通しを示した。海外OTT向け3作品の納品で増収を見込む。
TOPIX再編、1700→1050銘柄に 「8月決戦」迫る
東証株価指数（TOPIX）の再編が大詰め。構成銘柄数は現在の約1700から約1050に減少する見通し。除外されれば経営への影響は大きく、企業は「8月決戦」に臨む。
ハイテク株に利益確定売り、日経平均617円安
6日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比617円18銭安の6万5683円26銭。前日の大幅上昇を受けてハイテク関連銘柄に利益確定売りが広がった。
任天堂４～６月期、最終利益５３・５％増…スイッチ２好調
任天堂の２０２６年４～６月期連結決算は、最終利益が前年比５３・５％増の１４７４億円。スイッチ２のソフト販売好調とマリオ映画の関連収入が寄与した。
アメックスはなぜ特別？プレミアム体験の裏側に迫る
アメリカン・エキスプレスはなぜ特別なイメージがあるのか。ラグジュアリーな特典や会員一人ひとりに合わせたサービスへのこだわりを、担当者への取材をもとに紹介する。
日経平均3日ぶり値下がり、617円安の6万5683円
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに値下がりし、終値は前日比617円18銭安の6万5683円26銭。AI・半導体関連株が売られた一方、東証プライム銘柄の7割超が上昇した。
大手夏ボーナス平均104万円、建設200万円超
経団連の集計で、大手企業の夏のボーナス平均妥結額は前年比7.04%増の104万2537円となり、比較可能な1981年以降で最高を2年連続で更新した。建設業は200万円を初めて突破した。
日立建機、社名変更へ大谷翔平をアンバサダーに
日立建機は2027年4月の社名「ランドクロス」変更に向け、大谷翔平選手をグローバル・ブランドアンバサダーに起用。先崎社長は「新たな挑戦と成長を加速」とコメント。
大分県産ホオズキ、お盆向け出荷最盛期 鮮やかな朱色
大分県が生産量日本一のホオズキがお盆向けに出荷最盛期を迎え、佐伯市の農園では選別作業が行われています。今年は多雨や暑さの影響が懸念されたものの、例年通りの出来栄えだということです。
AIで会社が「劇的に変わった」1年 メルカリCEO
メルカリの2026年6月期決算は、売上高2292億円（前年比19%増）、コア営業利益441億円（同60%増）と過去最高を更新。AI活用による生産性向上が業績を牽引した。
事業承継成約、最多93件 県支援センター25年度
県事業承継・引継ぎ支援センターは2025年度、仲介による事業承継の成約が過去最多の93件に達したと発表。親族承継42件、第三者承継51件。相談会やセミナー強化が奏功した。
難波の新アリーナ「クボタららアリーナ」に、2032年以降開業予定
クボタは5日、大阪・難波の旧本社跡地再開発で、三井不動産・関電不動産開発と基本協定を締結。1万2500人規模の多目的アリーナ「クボタららアリーナ」（仮称）を2032年以降に開業する。
大阪最低賃金54円引き上げ時給1231円へ、過去2番目
大阪地方最低賃金審議会は5日、府内の最低賃金を54円引き上げ時給1231円とするよう大阪労働局長に答申した。引き上げ額は過去2番目で、10月1日から適用見込み。
産経新聞とサンスポ、東北6県での発行を11月末で休止
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表。原材料費の高騰や輸送コストの上昇が理由で、取材拠点は維持する。
20代の投資は「自分」が最優先、NISAより自己投資が高リターン
経営コンサルタントの藤井孝一氏は、20代にとって最も高いリターンが見込める投資先は「自分」だと指摘。毎月5万円の余裕があれば、1万円をNISAで運用し、残り4万円は自己投資に使うべきと提案する。
銀行の平均年収684万円、三井住友銀が4年ぶり首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内98銀行の平均年間給与は684万円となり、前年度比30万7,000円増加した。トップは三井住友銀行の933万8,000円で、4年ぶりに首位に返り咲いた。
ファミマ社長、コンビニの未来像語る 生活文化の拠点めざす
人口減少下で店舗規模を維持しつつ価値向上を図るファミリーマート。小谷建夫社長は旗艦店での挑戦から全国展開へのヒントを得たいと語る。目指すは「生活文化の拠点」。
コメ兵HD、インドネシアとマカオに初進出 海外比率3割目指す
リユース大手のコメ兵HDがインドネシアとマカオに初進出。海外店舗は8カ国・地域40店に拡大し、将来は売上高の海外比率を3割にする方針。石原社長が展望を語った。
AIの次に注目！成長テーマと有望業界を解説
AI・半導体に続く成長テーマとして、電力インフラや防衛関連が注目されています。本記事では、AI普及で需要拡大が見込まれる電力関連や、地政学リスクで高まる防衛関連など、今後の有望テーマを紹介します。
岐阜県最低賃金56円引き上げ1121円へ 過去2番目の上げ幅
岐阜地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を56円引き上げ1121円とするよう答申。引き上げ額は過去2番目で、10月1日からの適用が見込まれる。
「辞めたい」新人に上司が返すべき一言とは？
入社早々に辞める新人が増えている。日本ビジネス心理学会副会長の匠英一氏は、上司が「なぜ辞めたいの」と理由を聞くことは逆効果だと指摘する。自己決定理論に基づき、「辞める理由」ではなく「続ける理由」を育てる重要性を解説する。
九州・山口の住宅ローン10年固定金利、5行が引き上げ
九州・山口の主要地方銀行9行の8月の住宅ローン10年固定金利は、5行が引き上げ。鹿児島は0.2%上げ3.1%、宮崎は2か月連続で3.15%に。変動型は据え置き。
愛知県最低賃金、時給1195円に55円引き上げへ
愛知地方最低賃金審議会は5日、県内の最低賃金を55円引き上げ時給1195円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目に高く、10月1日から適用見通し。
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