日立とエネウィル、再エネ価値可視化システムを開始
日立製作所とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電池に蓄えられた再生可能エネルギー電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。蓄電池を介して供給される再エネ電力の環境価値を正確に証明・可視化する新たな仕組みを構築する。
日立製作所とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電池に蓄えられた再生可能エネルギー電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。蓄電池を介して供給される再エネ電力の環境価値を正確に証明・可視化する新たな仕組みを構築する。
7月末から8月初めにかけ、日米当局が28年ぶりに円買い協調介入を実施。米国はドル売りを避けユーロ売りで円を買い、FIMA拡大も支持。介入の背景には米国債市場の安定と世界金融市場への波及リスクへの懸念がある。
オリコンが発表した2026年住宅ローン満足度調査で、変動金利タイプの利用が81.9%と前年から1.9ポイント増加し過去最高に。借入額は2000万~4000万円未満が45.4%を占め、返済期間は借入額2000万円以上で31~35年が最多となった。
政府は今夏、電力需給の逼迫に備え、国民に節電を要請する方針を固めた。気象庁の予報に基づき、初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もある。家庭や企業に対し、冷房の適切な使用や照明の間引きなど具体的な協力を求める。
帝国データバンクの調査で、7月時点で正社員不足を感じる企業は51.3%に上り、4年連続で半数を超えた。業種別では「金融」が67.1%で最も高く、前年同月から6.4ポイント増加した。
ドラッグストアの「スーパー化」が加速している。ウェルシアは食品強化型店舗で客数約10〜15%増などの効果を実感。全国2990店舗中35店舗を食品強化型に改装し、2027年2月期までに100店舗への拡大を目指す。
17日のNY株式市場でダウ平均は前週末比272.63ドル安の5万3459.78ドルで終えた。米イラン協議の進展不透明感と原油先物の上昇が投資家心理を冷やした。ナスダックも84.25ポイント安。
AIによる自動化で解雇された米IT大手の元エンジニアが、ウーバーの運転手として生計を立てる現状を報告。AIが仕事を奪う現実と、若者のブルーカラー職への期待が高まる背景を伝える。
4~6月期の実質GDPは年率1.1%増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は8四半期ぶりにマイナスとなり、物価高の加速が警戒される。政府・日銀には適切な財政金融政策が求められる。
政府が食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を受け、京都市は地方消費税が年間約60億円減収するとの試算を明らかにした。府全体では約200億円の減収見込み。
日本マクドナルドは17日、11月上旬に大船渡市で開店予定の「マクドナルド大船渡店」の建物に、昨年2月の山林火災の被災木を使用すると発表した。約8割のスギ材を柱や合板に活用する。
北海道電力は17日、NEDOが公募した次世代浮体式洋上風力の実証事業に、大成建設、東京電力ホールディングスと提案した技術開発が採択されたと発表した。コンクリート製浮体で低コスト化を図る。
トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の開発で協業すると発表した。交通事故の削減を目指し、AIを活用した高度な運転支援システムの実用化を進める。両社の技術を組み合わせ、2028年までの実用化を目指す。
デル・テクノロジーズは8月17日、ジョン・ロボトム氏が日本法人の代表取締役社長に就任したと発表した。同氏は日本AMD社長などを歴任し、日本市場での経験が豊富。前社長のグレンジャー・ウォリス氏が築いた成長基盤を引き継ぐ。
ローソンは17日、令和8年8月千葉豪雨で被災した店舗について、17日中に全店で営業を再開すると発表した。最大19店舗が休業していたが、復旧作業が進み、全店再開のめどが立った。
インターネット・アカデミー社長の西洸人氏が、キャリア形成における「軸足」の重要性について語る。同氏は2010年入社、2018年に最年少執行役員、2022年より現職。
ロフトは17日、富山県内3店舗目となる「高岡ロフト」を2026年11月下旬に開業すると発表した。ロフトとして初の郊外ロードサイド型店舗で、国道8号線沿いのショッピングセンター「アルプラタウン高岡」に出店する。売場面積は約189坪、品ぞろえは約1万5700種類。
職場で「自分ばかり大変」と不満を漏らす人に悩んでいませんか?本記事では、自己中心的な認識を持つ人の特徴や心理、そして職場でのトラブルを避けるための上手な接し方を解説します。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが17日、一時、約30年ぶりの高水準となる2.930%に達した。高市政権発足後の財政・中東情勢への不安に加え、日銀の早期利上げ観測が金利を押し上げている。
北海道電力は8月7日、苫小牧・厚真地域における次期LNG電源設置に向け、環境影響評価手続きのための現地調査を開始したと発表。将来の電力需要増加や脱炭素化に対応するため、LNG電源と基地整備を検討する。
週明け17日の東京外国為替市場で、円相場は午後5時時点で前週末比26銭円高・ドル安の1ドル=158円95~96銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは58銭円安・ユーロ高の1ユーロ=184円48~52銭だった。
全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が国内線の一部路線でダイヤ調整などで協調する方針であることが17日、関係者への取材でわかった。燃料費高騰などで収益性向上が課題となる中、冬期ダイヤから羽田―岡山線で出発時間をずらす検討を進め、18日にも正式発表する。
岐阜ファミリーパークと岐阜バスは、土日祝日に路線バスで来園すると、こどもゾーンの有料6施設が1日乗り放題になる「1 DAY Freeパスポート」を配布。来年3月28日まで。