ホンダ「インテグラ」復活、米国産SUVと共に逆輸入で2026年発売
ホンダは2026年後半、米国で生産する大型SUV「パスポート」と高級ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」を日本に逆輸入し発売すると発表。日米関税合意に基づく簡素化制度を活用する。
カテゴリー : 経済
福島第一3号機で超小型ドローン調査 炉内を3D映像化
東京電力は福島第一原発3号機の原子炉格納容器内で、手のひらサイズの超小型ドローンによる調査を開始。高放射線量のため人が近づけない内部を撮影し、2037年度以降の燃料デブリ取り出し作業に活用する。
ネット広告費、初の総額50％超え 動画配信とSNSが牽引
電通の調査によると、2025年の国内インターネット広告費は総広告費の50.2％を初めて占め、動画配信サイトやSNSでの動画広告が市場拡大を主導。総広告費は4年連続で過去最高を更新した。
東京円、1ドル157円台前半 中東情勢と介入警戒が影響 (05.03.2026)
5日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円台前半で取引された。中東情勢を巡る動きや介入警戒感が市場に影響を与え、円は小幅な上昇にとどまった。ユーロ相場も円高ユーロ安の動きを示している。
自民・小林氏、原油高対策を表明 中期的対応も検討
自民党の小林鷹之政調会長は5日、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡る原油価格高騰に対し、短期的だけでなく中期的な対策も視野に入れた対応が必要だと述べた。政府との連携を強調し、国民の安心確保を優先する方針を示した。
ホンダ、米国から逆輸入 中国EVも投入で商品拡充 (05.03.2026)
ホンダは米国生産の高級車2車種を2026年後半から逆輸入し、国内で販売すると発表。アキュラブランドの国内導入は初。中国生産のEVも今春投入し、品ぞろえ強化で販売回復を目指す。
新潟県内自治体、物価高対策で「おこめ券」避け商品券や現金給付
新潟県内の自治体が国の交付金を活用し、物価高騰対策を実施。政府推奨の「おこめ券」ではなく、商品券や現金給付を採用し、地域経済の活性化を図る。小千谷市ではプレミアム付き商品券や水道料免除を導入。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産購入プログラムの調整が焦点となり、経済界からは期待と懸念の声が上がっている。
三菱UFJ銀、中部副頭取に小野寺氏 7代連続東海銀出身
三菱UFJ銀行は中部駐在の副頭取に小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で起用。旧東海銀行出身者が7代連続で同職を務めることになり、中部地区の営業統括を担う。
読売333、4日ぶり反発で終値639円高 市場は買い優勢
5日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）は前日比639円75銭高の4万7853円87銭で終了。4営業日ぶりの上昇となり、構成銘柄の7割超が値上がりした。日経平均株価も大幅上昇し、半導体関連株の上昇が市場を牽引した。
東電責任者「短いようで長い」福島第一廃炉51年目標 (05.03.2026)
福島第一原発事故から15年。東京電力の小野明廃炉推進責任者が、燃料デブリ取り出しの最新状況と2051年廃炉完了目標への展望を語る。今夏のロボットアーム使用試験や将来計画の詳細を報告。
暗号資産「サナエトークン」名称変更 高市首相が関与否定
高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行団体が名称変更を発表。高市首相は関与を否定し、金融庁が調査に乗り出した。再発防止策と所有者補償も進める。
東証反発1032円高 中東紛争収束期待で買い戻し優勢
5日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日ぶりに反発し、終値は1032円52銭高の5万5278円06銭となりました。中東紛争の早期収束期待による買い注文が先行し、一時2300円超上昇する場面も見られました。
三井住友FG、Olive刷新でPayPay連携と他行口座一元管理
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け総合金融サービス「Olive」を2026年3月から順次刷新。PayPayとのポイント交換や他行口座の一元管理を導入し、金融サービスの利便性向上を図ります。
ネット広告費が初の4兆円超え、動画広告が急成長 (05.03.2026)
電通の発表によると、2025年の国内広告費は過去最高を更新。インターネット広告費が初めて4兆円を超え、全体の50.2%を占めました。特に動画広告が21.8%増と大きく伸びています。
N-BOXが4カ月連続首位、2月車名別販売台数
ホンダの軽自動車「N-BOX」が2月の車名別国内新車販売台数で首位を獲得し、4カ月連続のトップを記録しました。スズキ「スペーシア」が2位、ダイハツ「ムーヴ」が3位と、上位3位を軽自動車が独占する結果となりました。
日経平均4営業日ぶり反発、1032円高で5万5278円
東京株式市場で日経平均株価が前日比1032円52銭高の5万5278円06銭で取引を終え、4営業日ぶりに上昇した。中東情勢への警戒感が和らいだことが要因で、一時は2300円超の上げ幅を記録する場面もあった。
スーパー「かましん」独禁法違反警告 無料納品と無償労働要求
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」が納入業者に商品を無料で納品させ、従業員を無償で労働させた疑いで独占禁止法違反の警告を出した。差額約1700万円を利益計上し、約1万人が無償労働を強いられた。
広告費8兆円超え過去最高、ネットが過半数で新聞・雑誌苦戦 (05.03.2026)
電通発表の2025年広告費は8兆623億円と過去最高を更新。インターネット広告が初めて過半数を占め、動画広告が急伸。一方、新聞・雑誌は紙・ネット共に前年割れで苦境が鮮明に。
かましん、納入業者に従業員1万人を無償派遣で警告 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、食品スーパー「かましん」が納入業者約60社の従業員約1万人を無償で派遣させていたとして、独占禁止法違反の恐れがあると警告しました。新規開店などの準備作業に従事させ、協賛金も徴収していた問題です。
日本の美容製品がパリで人気、老舗百貨店に常設店舗
日本の美容製品がパリで人気を集めており、老舗百貨店「サマリテーヌ」に常設店「ジャパニーズ ビューティー マーケット」がオープン。くしや美顔器、シートマスクなど約20ブランドを取り扱い、現地客から好評を得ています。
東証大幅反発、日経平均一時2300円上げ 米株高波及 (05.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。前日終値から一時2300円超上昇し、節目の5万6000円を回復。中東紛争懸念後退と米国株上昇の波及効果、急落後の買い戻しが強まった。午前終値は5万5713円27銭。
ホンダ、米国車2車種を逆輸入 2026年後半発売 (05.03.2026)
ホンダは5日、米国で生産するSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と高級ブランド「アキュラ インテグラ タイプエス」の2車種を日本に逆輸入すると発表。2026年後半から順次発売し、日米関税合意の新制度を活用する。
福岡―香港線に香港LCCが参入、週7往復で運航開始
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
大阪・道頓堀で地面師事件、闇バイト2人を逮捕 (05.03.2026)
大阪府警は、キタに続きミナミ・道頓堀の土地で無断所有権移転を図った地面師事件で、司法書士の男を再逮捕し、報酬目的の闇バイトとして関与した2人を新たに逮捕した。虚偽登記を申請し、第三者売却を企てた疑いで、グループの実態解明を進める。
西日本シティ銀の新ホール６月開館、市川團十郎さん舞踊披露
西日本シティ銀行は、福岡市博多区のＪＲ博多駅前に建設中の新本店ビルに多機能ホール「ＮＣＢホール」を設置し、６月上旬に開館すると発表しました。開館セレモニーでは歌舞伎俳優の市川團十郎さんが舞踊を披露する予定で、九州産木材を使用した音響効果や移動式ステージが特徴です。
福島第一原発処理水放出、IAEAが安全性を再確認 (05.03.2026)
国際原子力機関は福島第一原子力発電所の処理水海洋放出について、最新の調査結果を公表し、安全性が維持されていると報告した。日本政府の対応を評価しつつ、継続的な監視の重要性を強調している。
九州電力、2027年度に330人採用 新卒はデジタル化で30人減
九州電力は2027年度に新卒と経験者で計330人を採用する計画を発表。新卒はデジタル化を見越して前年比30人減の255人とするが、全体では4年連続で300人を超え、技術継承を着実に進める。
ふくおかFG「バリー」契約6万9000件、計画上回る
ふくおかフィナンシャルグループが新ポイントサービス「バリー」で、クレジットカード契約が約6万9000件に達し、当初計画を上回った。若年層への拡大を目指す。
黒崎播磨、日本製鉄の完全子会社化で上場廃止へ
黒崎播磨は日本製鉄による株式公開買い付けが成立し、完全子会社となる見通し。東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の上場廃止が予定され、国際競争力強化を目指す。
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