脱化石燃料初の国際会議、コロンビアで開催 日本不参加
化石燃料に頼らない社会構築を目指す初の国際会議がコロンビアで開催されます。50カ国以上が参加する一方、日本は招待状を受け取っておらず不参加を表明。エネルギー自給率の低さが背景にあります。
カテゴリー : 経済
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー普及に前進
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、地域経済の活性化や環境問題への貢献が期待されています。
NY円相場159円台半ば 米イラン協議不透明で有事のドル買い
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円45～55銭と前日比10銭の円安ドル高。米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感から、有事のドル買いが優勢となった。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及拡大に向けた重要なプロジェクトとして注目を集めており、地域経済への貢献も期待されています。
NY株340ドル高で反発、米イラン停戦延長を好感
ニューヨーク株式市場のダウ平均が3営業日ぶりに反発し、340ドル高で取引を終えた。トランプ米大統領のイラン停戦延長表明が好感され買い注文が膨らんだが、イランの船舶拿捕報道で上値は限られた。
福島県経済は緩やかな回復、中東情勢の影響は限定的
福島財務事務所が発表した4月の県内経済情勢は、総括判断を「緩やかに持ち直しつつある」と据え置いた。個人消費や生産活動は一部で好調だが、中東情勢への懸念が製造業を中心に残る。雇用は依然として人手不足が続き、企業は外国人材活用などで対応中。
米政権、スピリット航空救済検討 800億円融資と株式9割取得案
米トランプ政権が経営破綻した格安航空会社スピリット航空の救済を検討している。最大800億円の融資と引き換えに、再建後の株式最大9割を取得できる権利を得る案が浮上。燃料高騰で経営悪化が続く同社の再建が焦点に。
NY原油3日続伸で92ドル台 ホルムズ海峡緊張で供給不安
ニューヨーク原油先物相場が3日連続で上昇し、WTI6月渡しは92.96ドルで取引を終えた。ホルムズ海峡の封鎖と米イラン協議の不透明さから供給混乱への警戒感が強まり、買い注文が優勢となっている。
NY株反発340ドル高 米イラン停戦延長で市場好感
ニューヨーク株式市場でダウ平均が3営業日ぶりに反発し、340ドル高で取引を終えた。トランプ米大統領がイランとの停戦延長を表明したことが市場に好感され、買い注文が膨らんだ。ナスダック総合指数も最高値を更新した。
ボーイング赤字幅縮小 民間機納入増で業績改善、CEO「記録的受注」
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字と前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数が10％増加し、売上高も14％増の222億1700万ドルを記録。CEOは「記録的な受注」を強調した。
原油高で包装材値上げ 容器持参や簡易包装の動き
原油価格の高騰が食品包装資材に直撃し、プラスチック容器やラップなどが値上げに。これに対応し、容器持参での値引きや簡易包装への切り替えなど「包まない」動きが食品業界で広がり始めている。
中東混乱でナフサ供給不安、建設資材不足が深刻化
中東情勢の混乱によるナフサ供給不安が、建設資材の入手困難と価格高騰を招いている。愛知県の建設現場では工事が停滞し、資金繰り悪化に直面。住宅価格への影響も懸念され、市民生活への波及が避けられない状況だ。
浜松基地で半年に2件の部品落下、練習機T-400からリベット
航空自衛隊浜松基地は、2025年10月から2026年3月までの半年間で、所属する練習機T-400から部品が落下する事案が2件発生したと発表。落下したのはリベットで、被害は確認されていない。原因や落下場所は不明。
ボーイング1～3月期赤字縮小 民間機納入増で業績改善
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字となり、前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数の増加と業務運営の改善が寄与した。売上高は14％増の222億1700万ドルを記録。
IKEA日本20年、都心SCでニトリと激突 新戦略の行方
スウェーデン発祥の家具大手IKEAが日本進出から20年を迎えました。郊外大型店から都心小型店を経て、現在はショッピングセンター出店に焦点。しかし、国内王者ニトリとの競争が激化しています。新たな戦略の成否が注目されます。
ドイツ、26年成長予測半減 イラン情勢でエネルギー価格上昇
ドイツ政府は22日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇の影響で、2026年の実質GDP成長率予測を1.0％増から0.5％増に半減し、2027年も1.3％増から0.9％増に下方修正した。ライヒェ経済エネルギー相は地政学的ショックが経済回復を阻害していると指摘。
EU、化石燃料脱却へ家計支援と再エネ拡大を発表
欧州連合（EU）は、原油・天然ガス高騰を受け、脆弱な家計への電力税引き下げや再生可能エネルギー拡大など、化石燃料依存脱却を急ぐ対策を公表。ヨルゲンセン委員は「発電から化石燃料を追い出す」と強調した。
ソニー生命で金銭詐取疑い20～30件、調査へ
ソニー生命保険で金銭詐取などが疑われる顧客からの被害申し出が20～30件規模で判明。同社は社内調査を進める方針で、プルデンシャル生命問題が同業他社に広がる可能性が浮上している。
損保3社出向者がトヨタの機密情報を無断持ち出し
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のトヨタ自動車への出向者が、人事や会議の議事録などの社内情報を無断で持ち出していたことが判明。個人情報保護法や不正競争防止法違反の可能性も浮上している。
EU、ジェット燃料融通円滑化策 中東情勢で不足懸念
欧州連合（EU）欧州委員会は、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給混乱への対策として、ジェット燃料の確保に向けた新たなパッケージを発表。域内の在庫監視強化や円滑な融通を促す「燃料観測所」の設立を明らかにした。
ガソリン平均価格2円上昇、補助金で目標維持
石油情報センターが22日発表したレギュラーガソリン全国平均価格は169.5円で、前週比2円上昇。政府補助金により目標の170円を維持。中東情勢緊迫による原油高騰を受け、補助金支給額は来週30.9円に減額。
粗鋼生産量57年ぶり低水準、25年度8033万トン
日本鉄鋼連盟は22日、2025年度の国内粗鋼生産量が前年度比3.2%減の8033万トンとなり、4年連続減少で57年ぶりの低水準と発表。建設需要低迷や中国の過剰生産が響いた。
JAPEX、10年で1兆円超の成長投資 中東情勢楽観できず
石油資源開発（JAPEX）は22日、新たな中期経営計画を発表。海外での石油・天然ガス開発やCCUSなどに10年間で1兆5千億円を投じる方針。中東情勢の影響は織り込まず、楽観できない状況が続く。
国内線燃油サーチャージ、ANAが27年度にも導入検討
航空各社が国内線への燃油サーチャージ導入を検討。ANAは早ければ2027年度にも開始、JALは2027年4月から計画。国際線では既に導入済みで、中東情勢を受け増額も発表。
東証続伸、終値最高値更新 米国とイラン停戦延長好感
22日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値が最高値を更新。米国とイランの停戦延長を好感した買い注文が広がった。終値は前日比236円69銭高の5万9585円86銭。
CATL、6分フル充電の新型EV電池を披露
中国電池大手のCATLは21日、6分余りでフル充電できるEV用新型電池を披露した。競合のBYDも約9分充電の電池を投入しており、日系を含むメーカー間の競争が激化。北京モーターショーでも充電時間が注目される。
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