航空運賃に燃料価格の上昇分を転嫁する燃油特別付加運賃、いわゆる燃油サーチャージについて、航空各社が国内線への導入を本格的に検討している。もともと国内線は恒常的な赤字状態が問題視されており、各社はこの仕組みを導入することで収益改善を図る方針だ。
ANA、早ければ2027年度にも導入
全日本空輸（ANA）は早ければ来年度にも国内線の燃油サーチャージを導入する意向を示している。国際線については2005年に既に導入済みで、イラン情勢の緊迫化を受けて5月発券分からの引き上げが発表されている。国内線について、ANAホールディングスの芝田浩二社長は「国内への導入もしっかりと検証検討していきたい」と述べており、広報担当者は「2027年度にも始められるように検討している」と説明している。
JALは2027年春から、スカイマークも追随か
ANAに先駆けて、日本航空（JAL）は3月、2027年4月からの国内線サーチャージ導入計画を発表。このほか、スカイマークも来春以降の導入を検討している。すでに国内線では燃油サーチャージが導入されていないため、各社の動きが注目される。
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燃油サーチャージは、原油価格や為替の変動に応じて額が変動する仕組みで、航空会社にとって燃料費高騰時の収益安定化に寄与する。一方で、利用者にとっては運賃負担増となるため、導入時期や金額設定が焦点となる。
