セブン、リテールメディア事業を9月開始、200億円目指す
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂など3社は合弁会社を設立し、店舗のデジタルサイネージや公式アプリを活用したリテールメディア事業を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂など3社は合弁会社を設立し、店舗のデジタルサイネージや公式アプリを活用したリテールメディア事業を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
米財務長官やFRB議長を歴任したイエレン氏は5日、日米協調の為替介入について「効果が長続きすることはほとんどなく、政策の転換を伴う必要がある」と述べた。円安是正には日銀の利上げも選択肢との考えを示した。
分譲マンションの大規模修繕工事が増加し、2027年以降にピークを迎える見通し。ピークを前に、住民や管理組合は空き巣対策と資金不足のリスクに直面している。
キリンのプラズマ乳酸菌入り「iMUSE免疫ケアサプリメント」シリーズの2026年上半期販売金額が前年比約2割増となり、1~6月実績で過去最高を更新した。
インド北部の工場で停電対策に6台の発電機を備える日系部品大手TPR。月3〜4回の停電や人材確保難を乗り越え、世界一のシェアを誇るシリンダライナ生産に注力する。
北海道電力が2026年度第1四半期決算を発表。売上高は2144億円(前期比5.9%増)となった一方、経常利益は燃料費調整の期ずれ影響で55%減の187億円。通期予想は据え置き。
三井不動産レジデンシャルは7月31日、台東区の三島神社と一体開発した定期借地権付き分譲マンション「パークホームズ入谷」を竣工。約72年の定期借地権を設定し、神社の再生と地域活性化を目指す。
相手の話を聞いているつもりでも、無意識にマウンティングしてしまうことがある。伝える力研究所所長の山口拓朗氏が、優位に立とうとする無意識の欲求から生じるマウンティングの具体例を紹介する。
プルデンシャル生命保険で検討中の新報酬制度を巡り、社内が混乱している。7月27日に日本経済新聞が報じた内容が、6月に社長から説明された内容と異なるためだ。新制度では最低保証給を35万円に引き上げる一方、完全歩合の撤廃が検討されており、営業社員からは「年収がガッツリ減る」との懸念が出ている。
第3回再エネ主力電源化小委員会で、FIT/FIP制度の支援重点化の対象類型を検討。導入ポテンシャル、地域共生、制度特性を踏まえ、2027年度以降の事業用太陽光は新規支援対象外に。
中国BYDの軽EV「RACCO」は実質199万円。開発チームに日本人は一人もおらず、若い中国人エンジニアが中心。BYD JAPAN社長は「全くの誤解」と引き抜き説を否定した。
AIとデータ活用で融資審査や与信判断が変化し、スタートアップの資金調達手段が多様化している。ベンチャーデットの広がりやAIによる融資効率化の一方で、経営者の人柄や信頼の重要性は変わらないと早稲田大学の長瀬教授は指摘する。
KDDIの高橋会長は、40年前の設立当初はスタートアップだったと振り返り、大企業とスタートアップの連携の重要性を語った。スタートアップワールドカップ2026東京予選のパネルディスカッションで、日本企業の成長戦略を議論した。
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現・旧役員9人に対し、計50億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送付した。
コロナ後、企業の出社回帰が進む一方、リモートを維持する動きも。LINEヤフーでは出社義務化に反発し、組合加入者が急増。1年間で約500人が退社した可能性も。働き方の選択が人材獲得の鍵に。
5日のNY株式市場でダウ平均は3日連続で最高値を更新し、終値は5万4349ドル超。ホルムズ海峡協議の合意期待や原油安が買いを誘った。一方ナスダックは5営業日ぶりに下落。
トヨタ自動車の2026年4~6月期連結決算は、営業収益が前年同期比10.4%増の13兆5254億円と第1四半期として過去最高を更新。ハイブリッド車(HV)が収益の柱として成長し、世界で需要が拡大しています。
大同メタル工業は、データセンター向け発電機用エンジンの軸受け生産能力を増強するため、約40億円を投じてメキシコの工場を拡張し、生産能力を1.5倍に引き上げる。
酒田市の矢口明子市長は5日の定例記者会見で、宿泊税の導入検討を明らかにした。今後、市内の宿泊事業者と情報交換する方針。県内では山形市が来年度から導入予定で、県や鶴岡市も検討中。