原発安全対策費、電力11社で6.6兆円 物価高で微増
東京電力福島第一原発事故後の安全対策費が電力11社の総額で少なくとも6兆6060億円に上ることが朝日新聞のアンケートで分かった。物価高の影響で前年から微増し、今後さらに増える可能性がある。
東京電力福島第一原発事故後の安全対策費が電力11社の総額で少なくとも6兆6060億円に上ることが朝日新聞のアンケートで分かった。物価高の影響で前年から微増し、今後さらに増える可能性がある。
4~6月期のGDPはプラス成長を維持し、景気拡張期が6年に達して戦後最長に並ぶ可能性がある。一方、個人消費はコロナ禍前のピークを下回ったままで、日本経済の実力は伸び悩んでいる。
2026年8月時点の1年もの定期預金金利ランキングを紹介。SBJ銀行が1.67%で首位に。オリックス銀行や東京スター銀行なども高金利。新規口座開設者向けのキャンペーンが多く、既存顧客向けの豊川信用金庫やUI銀行の情報も掲載。
ホテル業界で若手の支配人登用が広がっている。ロイヤルホテルは大阪なんばの新ホテル総支配人に、現場未経験の30代を起用。若者の発想で訪日客や若い世代を取り込む狙い。他社でも新卒や若手の登用が進む。
数字パズル雑誌「ナンプレ広場」などを発行してきた出版社インテルフィンが東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1億5800万円、債権者は約60人。コロナ禍での経営悪化とコンビニ販売撤退が響いた。
週明け17日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸し、終値は前週末比506円45銭高の6万9220円25銭。6万9000円台を回復するのは7月6日以来。堅調な企業業績を背景に株高継続への期待から買い注文が優勢となった。
地球17周分にあたる70万キロ以上を走った路線バスが、茨城県つくば市の筑波山京成ホテルに休憩施設「BUSルーム」として生まれ変わった。県内初のノンステップバスを改装し、宿泊者限定で1日1組利用できる。
週明け17日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比506円45銭高の6万9220円25銭となり、5営業日連続で上昇した。AI・半導体関連銘柄が上昇をけん引する一方、東証プライム銘柄の約6割は値下がりした。
インドのスタートアップAti Roboticsは、中国製部品への依存を極力抑えたロボットを開発。米国の規制強化を追い風に、競争優位を築こうとしている。
東京電力HDの横尾敬介会長は17日、新潟県庁で花角英世知事と会談し、柏崎刈羽原発でのIDカード不正使用問題について「重く受け止めている」と述べ、再発防止に努める考えを示した。知事は緊張感を持った運営を求めた。
広域通信制の私立N高と系列校が、生徒が株式運用に挑む部活動「投資部」に注力。学校側が元手を提供し、損失の経験から学ぶ金融教育の一環として注目を集めている。
政府は今月、防災・防衛・インフラ整備などに活用できる新興企業の技術を省庁で試験導入するため、内閣府に「SBIR推進グループ」を新設した。省庁と新興企業を仲介し、複数年契約で大規模な設備投資を後押しする。
ファミリーマートは17日、1品で満足できる「一品完結型」おにぎり4商品を開発し、18日から発売すると発表した。専門店「ぼんご」監修の商品や大谷翔平選手を起用したキャンペーンでランチ需要を取り込み、売上高5%増を目指す。
中国が電力不足に対応するため、石炭火力発電所の新規建設を承認した。エネルギー安全保障を優先し、再生可能エネルギーへの移行を進める一方で、石炭への依存を続ける姿勢を示した。
シャープが台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから8月で10年。液晶不振の経営危機から救われたが、売上高は10年前を2割以上下回り、成長の柱はまだ見えない。正念場が続く。
TBSは8月17日、朝の番組「ラヴィット!」の公式キャラクター・ラッピーが、東京ゲームショウ2026(TGS2026)の公式アンバサダー「TGS BOOSTERZ」に就任すると発表した。テレビ番組発のキャラクターが同アンバサダーに起用されるのは史上初となる。
事業承継の専門家である静岡県立大学の落合康裕教授が、社長の引退時期の見極め方について解説。経営戦略の観点から、適切な引き際のコツを紹介する。
サンノート社長の野口智史氏が、「釣れない時間がヒットを生む」と題した記事をプレジデントオンラインに公開。1986年兵庫県生まれの野口氏は、2011年入社後、商品開発や社内改革に注力し、2022年から現職に就いています。
彦根城が世界文化遺産登録を目指し、2028年登録を目標に推薦書案を改善。イコモスの指摘を踏まえ、大名統治システムを単独で表現できると主張。重臣屋敷の現存を強調し、文化審議会の判断が注目される。
作家の献本が自宅に滞留し、処分に悩む筆者。中古市場の進化で売却が容易になったが、AppleのiPhone値上げで中古需要が急増し、新規購入減の懸念を指摘する。
定年後の人生を左右するのは何か。画家・横尾忠則氏は「運命に従う僕の人生は100点満点」と断言。定年でボケる人と幸せになる人の違い、再雇用の現実、シニア起業のコツまで、プレジデントオンラインの特集から紹介する。
佐賀県産の酒造りを支える120の酒米生産者に16日、「佐賀酒の守り手」認定証が初めて交付された。山口知事と県酒造組合の七田会長の連名で、生産者をたたえる試み。
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.930%をつけた。前営業日から0.055%幅上がり、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。日銀の早期利上げ観測や高市政権の積極財政への警戒が背景にある。
マンションリサーチの調査で、首都圏の中古マンション在庫増加は東京都心部に集中し、特に高額・大規模・タワーマンションで顕著であることが判明。埼玉、千葉、神奈川では在庫が減少しており、市場全体の流動性低下とは言い切れない。
4~6月期の実質GDPは前期比0.3%増となり、3四半期連続のプラス成長。年率換算では1.1%の伸び。輸出が増加し、輸入減少も押し上げに寄与。一方、個人消費は8四半期ぶりに減少。
マイナビニュースの調査で、住宅ローンを組んだ人の借入倍率は「3倍以上5倍未満」が34.1%で最多。実際には4.25倍や7倍など様々なケースがあり、家族の援助や将来設計が影響している。
インタリンクの調査で、夏のボーナスがあると答えた人は46.1%。使い道は生活費が最多で、推し活・オタ活に使いたい人は67.0%、貯蓄・投資に回したい人は57.9%に上った。
8月10日週の読売333は週間で2・0%高となり、約1か月ぶりに史上最高値を更新。14日には初の54000円台に乗せた。日経平均やTOPIXと比較し、値動きはマイルドだった。
国土交通省は3D都市モデルを公開する「プロジェクトプラトー」の利用を拡大する。2025年度末までに329自治体で整備され、災害予測やまちづくり検証に活用。今後はデジタルツイン都市を増やす方針で、データ整備の効率化やサービス実装推進、海外展開の3目標を掲げる。