東京円が156円台後半に上昇 中東情勢でドル売り進む (05.03.2026)
5日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円台後半で取引され、前日比87銭の円高ドル安となった。中東情勢を巡るイランの停戦協議打診が「有事のドル買い」を一服させ、円買いドル売りが先行した。市場では米国経済指標よりも地政学リスクへの関心が高まっている。
5日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円台後半で取引され、前日比87銭の円高ドル安となった。中東情勢を巡るイランの停戦協議打診が「有事のドル買い」を一服させ、円買いドル売りが先行した。市場では米国経済指標よりも地政学リスクへの関心が高まっている。
米原子力規制委員会(NRC)は、ビル・ゲイツ氏らが設立したテラパワーの新型原子炉建設を許可しました。冷却にナトリウムを使う高速炉で、商用原子炉への建設許可は約10年ぶり。AI普及に伴う電力需要増を見据えた動きです。
5日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、一時前日比2300円超高い5万6600円台を記録。前日の米国市場で主要指数が上昇した流れを受け、買い戻しが広がった。中東情勢への警戒感後退や堅調な雇用統計が材料となった。
トランプ政権は、グーグルやマイクロソフトなど米IT大手7社がAI開発に伴う電力需要増に対応するため、発電施設建設などの費用を負担すると発表。中間選挙を控え、電気代高騰による物価高抑制を狙う。
東京株式市場で日経平均株価が一時2100円超上昇し、5万6300円台で推移。イラン情勢の緊迫化による下落からの反動で買い注文が先行し、米株上昇の流れも追い風に。
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4営業日ぶりに反発し、前日比238ドル高で取引を終えた。イランが米国に停戦協議を打診した報道が好感され、買い注文が優勢となった。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=156円96銭~157円06銭を付けた。イランからの停戦打診報道を背景に、有事のドル買いが後退し、円買いドル売りが優勢となった。
米金融大手モルガン・スタンレーが、事業戦略や拠点の見直しを理由に、全従業員の約3%に当たる約2500人の削減を実施したと報じられた。投資銀行や資産管理部門など主要部門で進められている。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が4営業日ぶりに反発。前日比238ドル超上昇し4万8739ドル台で取引終了。好調な雇用指標と原油価格安定が買い材料に。
ニューヨーク株式市場でダウ平均が4営業日ぶりに反発し、前日比238ドル高。イランが米国に停戦協議を打診した報道が好感され、買い注文が優勢となった。ナスダック指数も上昇し、ITや半導体株が目立った。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、生成AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIへの出資を最大1千億ドル規模に拡大する可能性は低いとの認識を示した。オープンAIの年内IPO計画が理由とされる。
米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した最新のベージュブックによると、全国12地区全てで小幅から緩やかな物価上昇が確認された。企業による関税コストの消費者価格への転嫁が進んでおり、インフレ動向への警戒感が高まっている。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル高の4万8739ドルとなった。イランが停戦条件を求めて米側に接触したとの報道を受け、中東軍事衝突の早期収束への期待が市場を支えた。
デンソーは愛知県刈谷市の本社で、部品加工会社や設備メーカー約60社を集め、新興企業約30社との交流会を初めて開催。製造現場の人手不足やコスト上昇に対応するため、AIやロボットを活用した生産効率化技術の紹介が行われた。
日本銀行は3月4日、マイナス金利政策を終了し、17年ぶりに政策金利を引き上げる方針を決定しました。物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの出口戦略が本格化します。
SBI新生銀行は、SBI証券連携口座「SBIハイパー預金」の新規開設者を対象に、1日限定で年利365%のキャンペーンを実施。通常金利の730倍で、上限100万円まで適用され、新生活需要を取り込む狙い。
4日のニューヨーク外国為替市場で円相場が反発し、1ドル=157円08~18銭を付けた。中東情勢の緊迫化による円安ドル高の反動と、日本政府・日銀の為替介入への警戒感が円買いを後押しした。ユーロは1ユーロ=1.1637~47ドル、182円90銭~183円ちょうど。
政府の有識者会議が4日、外国人による土地取得規制について初会合を開催。自衛隊施設周辺など安全保障上懸念のあるケースでの規制必要性を確認し、法整備のあり方について夏までに意見を取りまとめる方針を決定しました。
北陸電力志賀原発の運転差し止めを求めた株主訴訟で、富山地裁は請求を棄却。原告側は「安全神話が復活したようなずさんな判決」と強く批判し、今後の対応を検討しています。
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算で過去最大の303億円赤字を計上。自販機販売不振により約2万台を撤去する方針を発表。コカ・コーラや伊藤園も同様に自販機事業で減損損失を計上し、業界全体が構造的課題に直面している。
パナソニックは4日、冷却液を循環させる「液冷」システム事業に本格参入すると発表。AIやクラウドサービスの普及で増加するデータセンターの冷却ニーズに対応し、まず欧州で展開する。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とした世界的な株安が止まらず、日経平均は3日間で4600円超下落。衆院選以降の上昇分が吹き飛び、原油高騰で日経平均5万円割れの懸念も強まっている。
三菱商事は4日、東京都千代田区の本社ビル1~2階に情報発信拠点「231プレイス」を報道陣に公開した。6日オープンで、カフェと花屋を設置し、企業理念や社会貢献活動を発信する。
中東情勢の緊迫化によりエネルギー供給不安が高まる中、トランプ米大統領がペルシャ湾航行タンカーへの官製保険提供を表明。世界的なエネルギー危機の回避を目指す異例の措置で、その背景と影響を詳しく解説します。
りそなホールディングスとJCBは2026年度、スマートフォンを取り出さずに店舗で買い物ができるキャッシュレス決済技術の実証実験を開始。次世代無線通信を活用し、2028年度の事業化を目指す。
スズキはカナデビアの全固体電池事業を7月1日に買収すると発表。発火リスクが低くEV向け次世代電池として注目される技術を獲得し、競争激化する市場での実用化体制を整える。
4日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル=157円台前半で取引されました。中東情勢の緊張によるドル買いと、政府・日銀の為替介入への警戒感が交錯し、市場は方向感の出にくい展開となりました。
4日の東京外国為替市場で円相場は小幅に動き、ドル円は前日比3銭円安・ドル高の1ドル=157円44~47銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは円高・ユーロ安の動きも見られた。