東証続伸、終値最高値更新 米国とイラン停戦延長好感
22日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値が最高値を更新。米国とイランの停戦延長を好感した買い注文が広がった。終値は前日比236円69銭高の5万9585円86銭。
カテゴリー : 経済
CATL、6分フル充電の新型EV電池を披露
中国電池大手のCATLは21日、6分余りでフル充電できるEV用新型電池を披露した。競合のBYDも約9分充電の電池を投入しており、日系を含むメーカー間の競争が激化。北京モーターショーでも充電時間が注目される。
トヨタの実験都市に新拠点、東富士工場改修
トヨタ自動車の実験都市「ウーブン・シティ」で、開発拠点「インベンターガレージ」が4月から稼働。旧東富士工場の建屋を改修し、実際の生活環境で新技術を試す場として活用する。約100人が居住し、将来的には2000人規模に拡大予定。
金型管理をカイゼン 部品メーカーが廃棄とノウハウ伝授
自動車部品メーカーのイノアックコーポレーションが、膨大な金型の管理課題に独自システムで対応。廃棄を進め、ノウハウを共有することで業界全体の効率化を目指す取り組みを詳報。
メキシコ、日本への原油輸出拡大を前向き検討
メキシコのシェインバウム大統領は、日本政府からの原油輸出拡大要請を受け、前向きに検討する考えを示しました。高市早苗首相との電話会談で協議され、両国間の貿易拡大や環境協力も話し合われました。
ガソリン価格2週連続上昇 全国平均169円50銭
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比2円高い169円50銭となり、2週連続で値上がりした。軽油や灯油も上昇傾向で、政府の補助金は減少する見込み。
プルデンシャル生命会見、被害700件で監督責任焦点
プルデンシャル生命保険で社員による巨額詐欺問題が深刻化。顧客被害申告は約700件に倍増し、22日午後3時からの得丸博充社長兼CEOの記者会見では、被害の全容と補償方針、親会社の監督責任が問われる。
財務省、全地域で景気判断維持 中東情勢注視し緩やか回復
財務省は全国財務局長会議で4月の経済情勢報告を公表。全11地域の景気判断を前回から据え置き、緩やかに回復しつつあると評価した一方、中東情勢の影響を注視する必要があると指摘。企業からは原油調達への懸念の声も上がっている。
東証、取引時間中に最高値更新 米イラン停戦継続を好感
22日午前の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、取引時間中の最高値を更新しました。米国とイランの停戦延長を好感した買い注文が入り、一時300円超の上昇を記録しました。
全日空、国内線に燃油サーチャージ導入検討 2027年度
全日本空輸が2027年度中に国内線への燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の導入を検討していることが判明。中東情勢悪化による航空燃料価格高騰が背景で、日本航空やスカイマークも同様の動きを検討中。
プルデンシャル生命、新たな被害疑い約700件を公表
プルデンシャル生命保険は、営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、新たな被害疑いの申し出が約700件寄せられたと発表。新規保険販売の自粛期間を180日延長し、午後には記者会見を開催する。
東京円が159円台前半に下落、米イラン情勢不透明でドル買い
22日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引され、前日比26銭円安ドル高となった。米イランの停戦協議の不透明感から安全資産のドル買いが進み、政府・日銀の為替介入懸念も根強い状況です。
福島で太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの新たな拠点として注目を集めています。脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩となるこのプロジェクトは、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた重要な進展となった。このプロジェクトは地域経済の活性化にも寄与し、脱炭素社会の実現を後押しする。
カリフォルニアでテスラ登録減、HV人気高まる
米カリフォルニア州で電気自動車大手テスラの登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州でハイブリッド車のシェアが拡大し、EV市場に変化が生じている。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー普及に前進
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格的に稼働を開始した。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すもので、環境問題への取り組みとしても注目を集めている。
カリフォルニア州でテスラ登録台数24％減、HV人気が高まる
米ブルームバーグ通信によると、カリフォルニア州でのテスラ車の登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州では、ハイブリッド車（HV）のシェアが約21％に拡大し、EV需要に減速感が広がっている。
農林中金福島支店長・大川真治氏、地域の強み活かし活性化へ
農林中央金庫福島支店長に就任した大川真治氏が、会津・中通り・浜通りの地域特性を強みと捉え、首都圏に近い立地を活かした農林水産業の活性化に貢献する抱負を語りました。
プルデンシャル被害申告700件 販売自粛180日延長
プルデンシャル生命保険の不正問題で、顧客からの被害申告・相談が約700件に達し、2月時点から2倍以上に増加。新規販売自粛措置は180日延長され、2026年4月まで継続される見通しとなった。
NY円、159円台前半に下落 米イラン情勢不透明でドル買い優勢
21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル=159円35～45銭を記録。米国とイランの再協議を巡る不透明感が強まり、安全資産とされるドル買いが優勢となった。ユーロは1ユーロ=1.1739～49ドル、187円09～19銭で取引された。
千葉・九十九里沖でCCS試掘調査開始へ CO2貯留事業前進
千葉県九十九里沖で、工場から排出される二酸化炭素を地中に貯留するCCS事業の試掘調査が7月から始まる見通しとなった。首都圏CCSが経済産業省から試掘許可を取得し、環境への配慮を強調しながら脱炭素化への貢献を目指す。
NY株293ドル安 米イラン再協議期待後退で売り優勢
ニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比293ドル安で取引終了。米国とイランの停戦再協議進展への期待が後退し、売り注文が優勢となった。トランプ大統領の発言やイラン側の反発が市場心理を冷やした。
NY原油続伸、終値92ドル台 供給不安で買い優勢
ニューヨーク原油先物相場が続伸し、WTI5月渡しが92.13ドルで取引終了。米イラン情勢の不透明さから供給不安が強まり、買い注文が優勢となった。6月渡しも89.67ドルで高く終えた。
三菱UFJ大沢頭取、競争激化に危機感「金利取れない」
三菱UFJ銀行の大沢正和頭取がインタビューで、ネット銀行台頭やNISA普及による預金競争の激化を指摘。「あぐらをかく余地はない」と危機感を表明し、厳しい環境下での経営戦略を語った。
エネルギー危機は脱炭素遅れが原因 長期化で経済悪化の恐れ
野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが指摘する、中東発のエネルギー危機の本質。脱炭素化の遅れが現在の石油価格高騰と供給不安を招き、長期化すればスタグフレーションのリスクも高まる。
イラン危機が覆すエネルギー常識 脱中東・脱石油へ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機に、石油と天然ガスの供給が同時途絶。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は、エネルギー安全保障の重要性を強調し、脱中東・脱石油への転換を訴える。
トランプ氏の利下げ要請「一度もない」と次期FRB議長
トランプ米大統領が指名した次期FRB議長のケビン・ウォーシュ氏は、議会公聴会で「トランプ氏から利下げを求められたことは一度もない」と述べ、金融政策の独立性を保つ考えを強調しました。
東京五輪聖火リレーで水素燃料使用、環境配慮の象徴に
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーで使用された水素燃料が、環境配慮の象徴として注目されています。水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないため、持続可能なエネルギーとして評価され、大会のレガシーとして継続的な活用が期待されています。
三菱UFJ、個人メインバンク目指す 大沢新頭取が方針
三菱UFJ銀行の大沢正和新頭取が、国内最大の顧客基盤を活かし個人預金の獲得に注力する方針を明らかにした。AI活用のデジタルバンクや総合金融サービスで、世代を超えた安心を提供する構想も示した。
Page 60 of 169
