赤沢経産相、UAEに原油供給拡大要請　共同備蓄増量も確約得る

赤沢亮正経済産業相は5日、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使とアブダビで会談し、中東情勢の悪化に伴う原油供給の混乱を受け、日本への安定供給拡大を要請した。また、UAEの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の増量も求め、UAE側から確約を得たと明らかにした。

UAE産原油は日本の全輸入量の約4割

UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占める重要なエネルギー源だ。UAEは石油輸出国機構（OPEC）から1日付で脱退し、段階的に増産する意向を示している。今回の要請は、中東情勢の緊迫化によりエネルギー安全保障が脅かされる中で行われた。

赤沢氏は5日夜にパリで記者団の取材に応じ、イランの攻撃によってエネルギー関連施設に被害が発生しているUAEに対し、「原油の生産や輸送能力の回復に向けて、日本が金融面などで貢献することを提案した」と説明した。具体的な支援内容については明らかにされていないが、両国の協力関係を強化する一環とみられる。

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今回の会談は、エネルギー安全保障の観点から日本の安定供給確保に向けた重要な一歩となった。UAE側の確約により、共同備蓄の増量が実現すれば、緊急時の供給リスク低減につながると期待される。