十勝岳の噴火警戒レベル3引き上げ、気象庁が防災対応を解説
北海道・十勝岳で噴火警戒レベルが3に引き上げられ、入山規制が行われている。気象庁の5段階の噴火警戒レベルと、各レベルでの防災対応・警戒範囲を解説する。
カテゴリー : 経済
派遣社員の70.9%が満足、若年層は新卒派遣に前向き
マイナビの調査で、派遣社員の70.9%が現在の働き方に満足していることが分かった。若い年代ほど新卒からの派遣就労に肯定的で、約5人に1人が職場で「派遣さん」と呼ばれる経験を持つ。
和歌山電鉄貴志川線、上下分離移行は「スタート」 住民集会で教授が講演
赤字が続く和歌山電鉄貴志川線の存続を考える催しが和歌山市で開かれ、約150人が参加。和歌山大の辻本勝久教授は、上下分離方式への移行は「ゴールではなくスタート」と指摘し、住民自身が地域の価値を考える重要性を訴えた。
ドイツ、2045年までに化石燃料全廃の工程表を発表
ドイツのシュナイダー環境相は23日、天然ガスや石油など化石燃料のエネルギー利用を2045年までに段階的に終了する工程表を発表した。石炭火力は遅くとも38年までに終了し、実現すればG7で最も早い脱却となる。
ＪＲ九州、ＳＢＩＨＤと提携し金融事業参入へ 銀行サービスを２７年度開始
ＪＲ九州が銀行サービスなどの金融事業に参入することが分かった。人口減少で鉄道事業が厳しさを増す中、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、２０２７年度のサービス開始を目指す。
「ごはん一人一日もう一口」ＪＡ三重中央会が緊急運動
コメの価格下落を受け、ＪＡ三重中央会は８月から１２月まで三重県産米の消費拡大緊急運動を実施。「ごはんを一人一日もう一口」をスローガンに掲げ、給食の回数増や子ども食堂への寄贈などに取り組む。
米中関税合戦、首脳会談前に2カ月延長で休戦維持へ
米中の関税引き下げ合意について、ベッセント米財務長官は23日、2カ月間延長することで合意したと明らかにした。24日の米中首脳会談に合わせ、まずは休戦維持を優先し、今後本格交渉を進める。
なぜ「サバゲー」を研修に？ 3分のゲームで見える同僚の新たな一面
チームビルディング研修として注目される「赤外線サバイバルゲーム」。ヘッドセットを着けた大人たちが赤外線銃を構え、3分間のゲームに熱中する。キャリアボンドが開発したこの研修は、2025年の事業開始から15社と1大学が導入し、228人が参加した。
米長期金利19年ぶり高水準、円は一時158円台
米国の長期金利が23日、約19年ぶりの高水準となる5.1%台をつけた。企業の景況感指標の発表を受け、インフレ圧力と追加利上げ観測が強まった。円相場は一時1ドル=158円台まで下落した。
NTTがレオパレス21にTOB、1株1000円で最大2676億円
NTTは9月14日、投資ファンド2社と共同でレオパレス21にTOBを開始すると発表した。買い付け価格は1株1000円で、9月11日の終値657円に約52%のプレミアムを上乗せした水準。NTTは2018年の施工不良問題で業績が悪化した同社を「今後より一層の企業価値向上が期待できる」と判断し、2022年に段階的に買い集めていた。
「1万時間の努力は才能に勝てない」…能力を左右する意外な要素とは
「1万時間かければプロになれる」という説は誤りで、人の能力には努力よりも「たった一つの要素」が強く影響するという。連載『5日で自分の才能が見つかる本』から、才能発見の新たな視点を紹介する。
G20入り目指すポーランド、GDP1兆ドル超え…日本企業進出相次ぐ
中東欧の大国ポーランドが経済規模で世界トップ20に躍進し、米国が12月のG20首脳会議に招待した。GDPは1兆ドルを超え、日本企業も旺盛な内需やIT人材、ウクライナ復興需要を見据え進出を加速している。
AIで新人営業の初受注を1年から5カ月に短縮、営業組織の強化策とは
営業組織の強化を目指す企業は多いが、新人育成や属人化などの課題に直面している。AI活用により、新人営業のロープレ合格までの期間を約40%短縮し、初受注までの期間を5カ月に短縮した事例を紹介する。
「即レス＝頭の回転が速い」は誤解？仕事ができる人が使う7文字
「即レス＝頭の回転が速い」とは限らない。仕事ができる人は、考える時間を確保するために特定の「7文字」を使って間を埋めているという。連載『仕事が速い人がいつも頭においていること』から、その具体策を紹介する。
廃炉続くラティーナ原発 元職員が再導入への条件語る
イタリア中部ラティーナ原発は1987年の停止から約40年、廃炉作業が続く。議会は新たな原発建設法案を成立させ、脱原発路線は転換点を迎えた。元職員が再導入への課題を語る。
脱原発40年のイタリア、原発新設法案成立 欧州で回帰加速
イタリア上院が23日、原発新設に向けた法案を最終可決した。ウクライナ侵攻以降のエネルギー価格高騰を受け、欧州では原発回帰の動きが広がっている。
トランプ氏、軽油輸出禁止を検討 国内価格抑制も日本に影響の恐れ
トランプ米大統領は22日、軽油の輸出禁止を検討していると明らかにした。中間選挙を控え、高騰する国内価格の抑制が狙い。ただ、米国は軽油の輸出大国で、世界供給が減れば日本にも影響が及ぶ恐れがある。
転職後に感じる「会社の実情」のギャップ、漫画で紹介する新連載
転職や異動後に職場の実情に戸惑う人は少ない。総務省によると2023年7～9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人。キャリア変更の理想と現実のギャップを漫画で紹介する連載が始まった。
社員寮・社宅が30年ぶり増加、人手不足で「人への投資」に転換
「失われた30年」で縮小・廃止されてきた企業の社員寮や社宅が、深刻な人手不足と住宅費高騰を背景に30年ぶりに増加に転じた。人材の囲い込みと育成を目的とした戦略的投資の実態を、住友電工やマツダ、東急などの事例から紹介する。
星条旗新聞前編集長が語るトランプ政権の不条理
米軍準機関紙「星条旗新聞」の前編集長エリック・スラビン氏は、国防総省から受けた解雇通知について「反抗的な態度」が理由とされ、トランプ政権の不条理を語った。空母乗組員の窮状報道も解雇動機の一つと指摘する。
巨大噴火は制御できるか ガス抜き構想の可能性を探る
巨大噴火に詳しい日本大学自然科学研究所の高橋正樹上席研究員が、日本で発生しうる巨大噴火の規模や前兆現象の難しさを解説。さらに、マグマのガスを抜いて噴火を制御する夢の構想や、注意すべきカルデラ火山についても言及している。
改正労安法施行半年、高齢者労災対策は道半ば
改正労働安全衛生法が4月に施行され、高齢労働者の労災防止が事業者の努力義務となってから半年。60歳以上の死傷者は全労働者の3割超を占める中、現場では費用や手間の負担から対策が進まず、試行錯誤が続いている。
5億円動かす65歳元主婦 投資家転身のきっかけは夫の退職
東京・銀座コリドー街で投資スナックのママを務めるナスダッ子さん（65）は、マーケットで5億円を動かす投資家。専業主婦から転身したきっかけは、大手新聞社の記者だった夫の退職だった。
マツダ、藻類バイオ燃料やCO2回収でエンジン車脱炭素を推進
マツダがエンジン車の脱炭素化に向けた取り組みを拡大。本社工場で微細藻類を培養しバイオ燃料を生成する研究を進めるほか、CO2回収技術の実用化を目指す。EV普及が進む中、脱炭素の選択肢を増やす狙いがある。
中小企業の53.2%がシステム導入で失敗やトラブルを経験
補助金申請サポート事業などを展開するbtobeeの調査で、中小企業の53.2%がシステム導入や開発プロジェクトで失敗やトラブルを経験していることが分かった。最も多いトラブルは「後出しコスト」で、予算超過が40.0%に上る。
サウジ原油パイプライン再稼働、全面再開に6～8週間 原油下落
ホルムズ海峡の代替ルートとなっていたサウジアラビアの原油パイプラインが再稼働した。全面再開には6～8週間かかる見通しで、原油先物価格は約2週間ぶりの安値をつけた。
トヨタ新型エンジン、電動車前提に設計一新 小型化で全方位戦略
トヨタ自動車が電動車への搭載を前提に設計を一新した新型エンジンの開発を進めている。高さを従来より約10センチ低く抑えながら出力向上を目指し、脱炭素への貢献を掲げる。EV普及の中、多様なニーズに応える全方位戦略を支える技術として位置づける。
元TBS笹川友里さん、キャリア悩みから起業 女性支援
元TBSアナウンサーの笹川友里さん（36）が、自身のキャリア選択の葛藤を経て、女性のキャリア支援事業を起業。転職サービスや有料コミュニティ「Fourth」を運営し、働く女性の背中を押します。
三井不動産、大英図書館再開発着工…欧州最大の2300億円投資
三井不動産は21日、ロンドン中心部で大英図書館の再開発事業の着工式を開いた。投資額は11億ポンド（約2300億円）で、日本企業の欧州不動産投資として過去最大。2032年完成予定で、図書館やオフィス、研究施設などが入居する。
Page 17 of 152