政府、水素基本戦略を改定へ 30年に供給量300万トン目標
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を促進し、産業競争力強化を図る。
カテゴリー : 経済
福島処理水放出3年、周辺海域で異常なし タンク解体は2%弱
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出は24日で開始から3年。これまで22回で計17万2729トンを放出し、周辺海域で異常な放射性物質の増加は確認されていない。タンク解体はピーク時の2%程度にとどまる。
ローソン、手巻おにぎり全品10円値下げ コメ価格下落で
ローソンは24日、手巻おにぎり全品を9月29日から10円値下げすると発表した。コメの市場価格低下が背景。くら寿司も値下げを発表しており、業界で値下げ対応が相次いでいる。
日経平均、488円安の6万5528円 AI・半導体関連に売り
24日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比488円27銭安の6万5528円09銭で終え、2営業日連続で下落した。AI・半導体関連銘柄が売られた一方、押し目買いでサービス業や建設などが上昇し、東証プライム銘柄の半数以上が値上がりした。
鍛造工配属で辞めようと思った日、探究心で60年…河合満元副社長
トヨタ自動車の河合満元副社長（78）が、生産現場一筋の60年を振り返った。当初は鍛造工への配属を機に退職を考えたが、探究心を持って挑戦を続け、技術進化と人材育成に尽力した日々を語った。
ローソン、おにぎり全品10円値下げ 米価格低下受け9月29日から
ローソンは9月29日から全国の店舗で手巻おにぎり全品を一律10円値下げする。エリア限定商品も対象で仕様は変更しない。米の市場価格低下を受けた取り組みで、米の消費拡大を後押しする。
政府、水素基本戦略を改定へ 30年に供給量300万トン
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を年300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を加速し、脱炭素社会の実現を目指す。
そごう・西武が2027年用おせち発表、コスパ型や肉づくしなど
そごう・西武は24日、2027年正月用おせちのラインアップを発表した。節約志向に対応したコスパ型や、肉料理だけを詰めた背徳感あるおせちなど、百貨店ならではの幅広い品ぞろえを用意し、来月3日からの「ハレの日」商戦に挑む。
7月バイト平均時給1,297円、前年比14円増 警備清掃が最高額更新
マイナビの調査で、2026年7月の全国平均時給は1,297円となり、前年同月比14円増加した。飲食・フードや警備・清掃・ビル管理が過去最高を更新し、中国・四国は7エリアで最大の増加額となった。
北陸新幹線延伸の建設費負担、JR西社長が要望
JR西日本の倉坂昇治社長は24日、金子恭之国土交通相と面会し、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート建設費負担について、経営の自主性や健全性を損なわない仕組み作りを訴えた。金子氏は速やかな着工へ環境影響評価を進める考えを示した。
紹介予定派遣、未経験者の85%が就業に前向き エン調査
エンが発表した調査で、紹介予定派遣の認知度は56%にとどまる一方、未経験者の85%が今後の就業に前向きな意向を示した。経験者の83%が「良かった」と回答し、直接雇用になった人は60%に上る。
イラン、2000億立方メートル超の新ガス田発見 エネルギー攻撃の中
イランは23日、2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表。米国とイスラエルの攻撃でエネルギー部門が打撃を受ける中、南部ファールス州で採掘可能なガスを確認した。
クボタ元社長・幡掛大輔氏が残した法令順守と未来
12日に85歳で死去した元クボタ社長の幡掛大輔氏。アスベスト問題や独禁法違反事件を乗り越え、法令順守を徹底した同氏の決断が、現在のクボタの本社移転や前向きな企業姿勢につながっている。
牛肉高騰の米国、トランプ氏が輸入関税免除を表明 業界反発
米国で牛肉価格が高騰する中、トランプ大統領は牛ひき肉の輸入関税を90日間、最大30万トン分免除すると表明。価格を25%引き下げると約束する一方、畜産業界からは反発の声が上がっている。
日経平均大幅反発、3万9000円台回復 買い戻し優勢
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、約2週間ぶりに3万9000円台を回復した。前日までの下落で売られ過ぎたとの見方から買い戻しが優勢となった。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円 国内最大規模、AI投資に6000億円
ソフトバンクグループは24日、個人投資家向けに1兆円の社債を発行すると発表した。個人向けの1回あたりの発行額としては国内最大規模で、主にAI（人工知能）向けの投資資金に充てる。利率は年4.3～4.9%の見通し。
東京23区の中古マンション平均価格1億2724万円、7月横ばい
不動産調査会社「東京カンテイ」が発表した7月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、東京23区で1億2724万円となり、前月比0.1％下落とほぼ横ばい。6、7月と2カ月連続で下落し、上昇一服感が出ている。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円発行 AI投資に
ソフトバンクグループは24日、総額1兆円の無担保社債を発行すると発表した。主に個人投資家向けで、1口100万円、利率は年4.3～4.9％程度。調達資金はAI関連投資などに充てる。単一の社債発行額としては同社最大となる。
東京23区中古マンション価格、2カ月連続で下落
東京カンテイが発表した7月の中古マンション売り出し平均価格で、東京23区は前月比0.1%下落の1億2724万円となり、2カ月連続で下がった。一方、千葉市やさいたま市、横浜市では価格が上昇し、1都3県の平均は過去最高を更新した。
読売333は2.1%安、3指数で下落幅最小…8月17日週の分析
読売333は8月17日週に週間で2.1%安。日経平均は3.9%安、TOPIXは3.1%安。中東リスクで原油高・金利上昇。AI関連が売られ、中小型株が相対的に堅調。等ウェート型の特徴で下落幅が最小に。
サンリオとGENDA業務提携、北米市場シェア10%目指す
サンリオとGENDAは24日、業務提携契約を締結したと発表。両社はアミューズメント施設での商品投入拡大や北米でのプロモーション・出店を共同で進め、サンリオが掲げる北米市場シェア10％獲得を目指す。
貯金ゼロはどのくらい？年代別データと始める3つのステップ
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査で、単身世帯の20～60歳代は3割超が金融資産を保有していないことが判明。年代別の貯蓄額の平均値・中央値と、貯金ゼロから始める具体的なステップをFPが解説する。
上場企業の平均年収778万円、4.0%増 トップはヒューリック
東京商工リサーチの調査で、2025年決算の上場企業3123社の平均年収は778万7744円と前年比4.0%増。トップはヒューリックの2295万4000円。正社員との差は5年連続で拡大した。
ポイント3.0時代、AIで進化する顧客エンゲージメントの未来
ポイントサービスが「3.0」の時代に入り、購買だけでなくアプリ利用やSNSシェアなど日常の行動にインセンティブを与え、企業と顧客のエンゲージメントを高める手法が注目されている。AIエージェントを活用した実装方法と未来像を、日立ソリューションズとGMOメディアに聞いた。
熊本地震で煙突倒壊の八代工場、復旧へCF開始
熊本地震で煙突が倒壊した熊本県八代市の日本製紙八代工場の復旧を支援するため、八代市はふるさと納税を使ったクラウドファンディングを実施しています。目標額は計2億円で、21日現在500万円超の寄付が集まっています。
青森県立郷土館、弘前市追手門広場への移転決定
老朽化で休館中の青森県立郷土館に代わる新県立博物館の整備候補地が、弘前市の追手門広場に決定。県内トップクラスの観光地で災害リスクが低いことなどが評価された。開館時期は未定だが、周辺施設との複合施設になる可能性もある。
貯蓄できる人とできない人の差とは？306人アンケート
マイナビニュースが実施した貯金に関するアンケートで、貯められる人と貯められない人の違いが明らかに。総務省の調査では平均貯蓄現在高は1904万円。日常のルールを守ることが節約の大前提となるようです。
「配属ガチャに外れて3日で退職」は新人のせいではない…早期離職ドミノを招く上司の致命的ミス
入社3日で辞めた新人を巡り、研修の場で人事担当者が上司に怒鳴られる「公開処刑」が発生。経営コンサルタントの加藤芳久氏は、早期離職の真因は採用ではなく、現場の受け入れ体制と上司の初期対応にあると指摘する。
生成AIでコンサル不要論は誤り、本質見落とす危険性
生成AIの進化で「経営コンサルタント不要論」が浮上しているが、これはコンサルティングの本質を見落としていると、パスファインダーズ社長が指摘。情報収集や分析はAIが代替する一方、意思決定支援など本質的な価値は残ると述べる。
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