NYダウ2日連続下落 終値793ドル安の4万5166ドル
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2日連続で下落し、終値は前日比793ドル安の4万5166ドルとなった。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇がインフレ懸念を煽り、金融株を中心に売りが優勢となった。
カテゴリー : 経済
トヨタ、仕入れ先に結束訴え 近CFOが危機感共有 (27.03.2026)
トヨタ自動車が国内外の仕入れ先を集めた総会を開催。近健太CFOは厳しい外部環境を指摘し、競争力強化に向けた結束を訴えた。名古屋では高校生向け展示会も開かれ、自動車産業の裾野の広さを紹介。
シートベルト端材でTシャツ開発 東海理化が新素材 (27.03.2026)
東海理化が自動車用シートベルトの端材を再利用したTシャツを開発。愛知県一宮市を中心とする尾州地域の毛織物技術を活用し、2026年度に試験販売、2027年度の商品化を目指す。
ブラザー工業、MUTOHへのTOB成立 完全子会社化
ブラザー工業が産業用プリンター大手のMUTOHホールディングスに対する株式公開買い付け（TOB）を成立させた。応募率は議決権ベースで88.01％に達し、買収総額は約350億円の見通し。MUTOHは上場廃止となる。
高浜原発3号機の蒸気発生器公開 1985年後初交換へ
関西電力は27日、神戸市の三菱重工業工場で、高浜原発3号機（福井県高浜町）で近く交換予定の新たな蒸気発生器を報道陣に公開した。同機での交換は1985年の運転開始後初めてとなる。
円安が一時160円台、1年8カ月ぶり 中東情勢と原油高が影響
米ニューヨーク外国為替市場で円相場が円安に振れ、一時1ドル=160円台を記録。2024年7月以来約1年8カ月ぶりの円安水準で、中東情勢の緊迫や原油高による貿易赤字懸念が背景に。政府・日銀の為替介入への警戒感も強まっている。
VW、軍事輸送分野へ工場転用検討 防衛企業と協議開始
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、北部オスナブリュック工場を軍事輸送分野の生産拠点に転用するため防衛企業と協議中。ブルーメCEOは兵器システムではなく輸送分野に重点と強調。工場の将来存続が不透明な中、新たな活用策が注目される。
ソニー、PS5を世界で値上げ 国内標準モデル9万7980円
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、4月2日からPS5を世界全体で値上げすると発表。国内では標準モデルが約23%高くなり9万7980円に。経済環境の長期化を理由に、高品質なゲーム体験維持のためと説明。
NYダウ続落、中東情勢懸念で465ドル安 エネルギー攻撃延期も
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落。米イスラエルとイランの交戦長期化への警戒感から売りが先行し、米国がイランのエネルギー施設への攻撃を再延期したものの、買い安心感は広がらなかった状況を詳報。
PS5が4月値上げ、Proは13万7980円に 日本語モデル据え置き
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション5の希望小売価格を4月2日から引き上げると発表。標準モデルは約23%値上げし、上位機種「Pro」は13万7980円に。日本語専用モデルは5万5000円で据え置く。
円が159円台後半に下落、有事のドル買いでドル高進む (27.03.2026)
27日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝159円84～94銭と前日比10銭円安ドル高に。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いが優勢となり、ユーロ相場も1ユーロ＝1.1505～15ドル、183円99銭～184円09銭を記録。
KDDI、広告事業撤退 不正会計で信頼回復急ぐ (27.03.2026)
KDDIが傘下のビッグローブとジー・プランが手がけるインターネット広告代理事業から撤退する方針を固めた。最大約2460億円の売上高が架空計上され、約330億円の資金流出疑惑があり、不正の温床となった事業を見直す。
国産クラウド「さくら」選定、政府クラウドに日本企業参入
デジタル庁は27日、政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを正式選定。これまで米IT大手に限られていたが、初の国産クラウド導入となる。松本デジタル相は「国民の安心感につながる」と期待を示した。
インド、ガソリン・軽油税を引き下げ １リットル約17円 (27.03.2026)
インド政府は27日、ガソリンと軽油の税金を１リットル当たり約17円引き下げた。米イスラエルとイランの交戦によるエネルギー供給網の混乱に対応し、石油会社の負担軽減を通じて安定供給を維持する狙い。
長期金利2.385％に急騰、27年ぶり高水準 日銀早期利上げ観測
東京債券市場で長期金利が2.385％に急騰し、約27年ぶりの高水準を記録。原油価格高止まりによる物価上昇懸念から、日本銀行の早期利上げ観測が強まっている。
北九州沖石油備蓄基地で放出作業公開、送油開始
北九州市沖の白島国家石油備蓄基地で、政府による備蓄石油の放出作業が報道陣に公開されました。タンカーへの原油送油が開始され、国内消費量の約20日分を賄う能力を持つ施設の役割が強調されています。
東京円が159円台後半に下落、有事のドル買いが進行 (27.03.2026)
3月27日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で取引された。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いが進み、片山財務相は円安傾向に緊張感を持って対応すると表明した。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.385％に
国債市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.385％を付け、1999年2月以来27年1カ月ぶりの高水準を記録しました。日銀の需給ギャップ再推計公表や原油価格高騰懸念が影響しています。
Xの通信履歴保存拒否で総務省が課題を指摘 (27.03.2026)
総務省は27日、インターネット上の誹謗中傷対策として要請した通信履歴の保存をXが拒否している問題について、有識者会議の報告書を発表。法的拘束力のない行政の「お願い」は実効性に課題があると分析し、事業者規制の議論継続の必要性を強調しました。
4月電気・ガス料金全社値上げ、政府補助終了で (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が4月使用分の料金を発表。政府の補助金終了と再生可能エネルギー賦課金の増加により、全社で値上げが決定。平均的な家庭では電気が393～463円、ガスが148～195円上昇する見込み。
ニデック、指名委から社長除外 不正会計で客観性向上
モーター大手ニデックは、取締役候補を選ぶ指名委員会のメンバーから岸田光哉社長を外したと発表。不正会計問題を受け、取締役選任プロセスの公正性と客観性を高める狙い。委員会は全員が社外取締役となる。
村上氏側、フジHD不動産事業を3500億円で買収表明
投資家・村上世彰氏らは、フジ・メディア・ホールディングスの不動産事業を3500億円で買収する意向を表明。FMHの清水賢治社長は報道を承知しつつも回答を避けた。
外食業「特定技能」受け入れ停止 上限超過で4月13日から (27.03.2026)
出入国在留管理庁と農林水産省は27日、外食業分野での外国人労働者「特定技能」制度の受け入れを4月13日から原則停止すると発表。上限の5万人を超える見込みで、業界の人手不足悪化が懸念される。
オートバイ希望ナンバー制10月導入、125cc以下は対象外
国土交通省はオートバイへの希望ナンバー制導入を発表。10月中旬から受け付け開始、250cc超の小型二輪と125cc超～250ccの軽二輪が対象。申込料金で4桁の好きな番号を選べるが、人気番号は抽選となる。
電気ガス料金4月全社値上げ、政府補助終了で家庭負担増 (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が発表した4月使用分の標準家庭向け料金は、政府補助終了により全社値上がり。電気は393～463円、ガスは148～195円上昇。中東情勢の影響は6月以降に反映予定。
しずおかFGと名古屋銀統合 国内4位の地銀グループに
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合で基本合意。2028年4月をめどに統合し、連結総資産20兆円超の国内4位規模の地方銀行グループが誕生する。顧客獲得競争激化に対応し、首都圏から中京圏を効率的にカバーする。
外食業界の特定技能1号受け入れ停止、シフトに影響 (27.03.2026)
人手不足が深刻な外食業界で、外国人労働者「特定技能1号」の新規受け入れが停止される。政府は上限人数に達したため4月13日から原則停止し、即戦力を活用してきた飲食店は対応を迫られる見通しだ。
国家石油備蓄を元売り会社に引き渡し 北九州基地で作業公開
資源エネルギー庁は27日、北九州市若松区の白島国家石油備蓄基地で、元売り会社への原油引き渡し作業を報道陣に公開した。イラン攻撃による供給不安を受け、政府は全国11カ所で国家備蓄の放出を順次進めている。
石炭火力稼働増でLNG節約 脱炭素政策は一時後退 (27.03.2026)
経済産業省は27日、石炭火力発電の稼働を2026年4月から1年間限定で増やすことを決定した。中東情勢の緊迫化を背景に、供給リスクが高い液化天然ガス（LNG）の節約を図る一方、脱炭素政策は一時的に後退させる方針だ。
電気ガス料金4月値上げ 政府補助終了で全社値上げ (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が4月使用分の料金を値上げ。政府補助が3月で終了したためで、標準家庭の電気料金は393～463円、都市ガスは148～195円上昇。再生可能エネルギー賦課金の単価上昇も影響。
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