大谷石廃棄粉で陶器、宇都宮餃子像ミニチュア発売
栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80％使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。
カテゴリー : 経済
渋谷区原宿「THE TEISYOKU SHOP」移転拡大、石窯焼き手塩鮭
東京・渋谷区原宿の定食店「THE TEISYOKU SHOP」が移転し、席数を大幅に拡大して再オープン。アメリカ人経営者が手掛ける「日本好きのアメリカ人がやっている生真面目な定食屋」がコンセプトで、人気の「手塩鮭の石窯焼き」はサクッとふっくらの食感が特徴。定食の価値を世界に広める夢を掲げる。
NY円相場159円台後半 介入警戒で円買い優勢もドル買い戻し (30.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円68～78銭と円高ドル安で推移。日本政府・日銀の為替介入警戒が円買いを優勢にしたが、原油価格高止まりでドル買い戻し動きも見られた。
NY原油102ドル台 中東情勢悪化で供給懸念高まる
ニューヨーク原油先物相場が3営業日連続で上昇し、WTI原油価格は約3年8カ月ぶりの高値となる102.88ドルを記録。中東情勢の悪化に伴う供給混乱への警戒感が市場を覆っている。
東邦銀行IT子会社が人材事業開始、地域企業支援を強化 (30.03.2026)
東邦銀行の完全子会社「東邦ITヒューマンソリューションズ」が4月1日、人材関連事業を新たに開始。少子高齢化や人口流出による人材不足に対応し、IT事業と連携した地域企業の経営課題解決を目指す。
イラン情勢でインサイダー取引疑惑、原油・株・予測市場に波及
中東情勢の激しい変動に伴い、原油価格や株価が乱高下する中、重大発表直前に不自然な売買が発生。インサイダー取引疑惑が浮上し、予測サイトでも不公正取引が疑われ、規制強化の動きが広がっています。
関電グループ会社が警備会社に不正発注 2.8億円の見返り (30.03.2026)
関西電力のグループ会社「かんでんエンジニアリング」が、警備会社に過大な金額で業務を発注し、見返りとして現金や高級飲食、ゴルフなどの利益供与を受けていた問題が発覚。2015年から2025年にかけての水増し金額は約2億8800万円に上る。
原油100ドル超え3年8カ月ぶり、ガソリン価格も急騰
ニューヨーク市場でWTI原油先物が1バレル=102.88ドルと3年8カ月ぶりに100ドル台を回復。中東情勢の緊迫化を背景に価格が高止まりし、米国のガソリン価格も4ドルに迫る水準まで上昇している。
NYダウ小幅反発49ドル高 値頃感買い優勢も中東懸念
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに小幅反発。前週末比49.50ドル高の4万5216.14ドルで取引を終えた。値頃感買いが優勢だったが、中東情勢悪化への懸念から上値は限定的となった。
G7、エネルギー市場安定へ連携強化 追加放出準備も (30.03.2026)
G7はオンライン会合でエネルギー市場の安定化に向け連携を確認。経産相はイラン情勢長期化に備え追加の石油備蓄協調放出の必要性を表明し、不当な輸出制限の回避を各国に要求した。
豊田自動織機6月非上場化 TOB成立で中長期投資加速
豊田自動織機はトヨタグループによる株式公開買い付け（TOB）が成立し、6月にも上場廃止となる見通しです。非公開化により短期的な株主圧力から解放され、中長期的な成長戦略に注力できる環境が整います。
関西電力子会社で水増し請求2億8800万円、キックバックも
関西電力グループの「かんでんエンジニアリング」で、従業員が警備会社と結託し10年間で約2億8800万円の水増し請求を行っていたことが判明。現金や商品券のキックバックも発生し、社長ら役員の報酬減額処分が決定した。
為替相場3月31日 ドル円159円台半ば、ユーロ円182円台後半
2026年3月31日午前4時現在の為替相場。ドル円は159円64銭～65銭で前日比+0円13銭上昇。ユーロ円は182円96銭～97銭で前日比+0円74銭上昇。市場の動向を詳しく解説します。
FRBパウエル議長、金融政策は「適切な位置」と表明 (30.03.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、現在の金融政策が「今後を見守るのに適切な位置にある」と述べた。中東情勢緊迫化の経済への影響判断は時期尚早との見解を示し、雇用最大化と物価安定の緊張関係に言及した。
フィリピン、日本から軽油14万バレル到着 イラン攻撃前の輸入可能性 (30.03.2026)
フィリピン政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖を受けエネルギー非常事態を宣言。日本から軽油14万2000バレルが到着し、4月末までに計104万2000バレルを輸入する計画。輸入はイラン攻撃前に決まっていた可能性も。
NYダウ反発、前週下げの反動買いで上昇も中東懸念 (30.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が週明け反発。前週末比139.35ドル高の4万5305.99ドルを付けたが、中東情勢への懸念から上げ幅は限定的となった。
G7、石油備蓄追加放出を準備 赤沢経産相が表明 (30.03.2026)
G7はオンライン会合で中東情勢に伴う原油価格高騰への対策を協議。赤沢亮正経産相はイラン情勢の長期化に備え、追加の石油備蓄協調放出について「準備が必要だ」と表明しました。
三井住友FG、オリーブ口座1500万目標で預金トップへ
三井住友FGの中島達社長が、個人総合金融サービス「オリーブ」の口座数を3年後に1500万口座へ倍増させる目標を明らかにした。利便性向上で個人預金量の国内トップを目指す方針で、IT分野では1兆円投資とAI導入を加速させる。
財務官が原油先物市場に異例の言及「照準は全方位」
財務省の三村淳財務官が為替介入に加え、原油先物市場への言及を異例に行い、「全方位」への対応を示唆。一方で、日本単独での介入効果は限定的との指摘も浮上し、市場の警戒感が高まっています。
フィリピン、日本から軽油緊急調達 中東依存で非常事態宣言
フィリピン政府は日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表。中東依存のエネルギー危機に対応するため、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、各国からの支援を模索している。
NY円159円台半ば 介入警戒で円買い優勢 (30.03.2026)
30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円43～53銭と前週末比82銭円高ドル安。日本政府・日銀の為替介入への警戒感を背景に、円買いドル売りが優勢となった。
さいたまスーパーアリーナ、4月から「GMOアリーナさいたま」に
埼玉県と運営会社、GMOインターネットグループが命名権契約を締結。4月から6年間「GMOアリーナさいたま」の愛称が使用され、契約金額は税抜き28億円。県内外5社から応募があり選定委員会を経て決定。
東京円159円台後半 中東情勢と財務官発言で市場けん制 (30.03.2026)
週明けの東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台後半で取引された。中東情勢悪化による原油高懸念から「有事のドル買い」が優勢となるも、財務官の円安けん制発言で円買い戻しが進んだ。
北海道電力が1千億円調達 AI・半導体需要増で脱炭素投資 (30.03.2026)
北海道電力が約1千億円の資金調達を計画。脱炭素電源への投資に加え、AIデータセンターやラピダスの半導体工場による電力需要増に対応する狙い。三菱UFJ銀行などメガバンクと政策投資銀行が融資を実行。
日本車2月世界生産1.4%減、中東減産で3月以降影響
国内自動車大手8社の2月世界生産台数は前年同月比1.4%減の194万3619台。中国春節連休の影響に加え、ホルムズ海峡封鎖による中東向け減産が3月以降に本格化し、生産調整が続く見込みです。
柏崎刈羽原発６号機、４月１６日営業運転開始へ
東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所６号機の営業運転を４月１６日に開始する方針を明らかにした。原子力規制委員会に申請を行い、トラブル発生後の安全対策を経て運転再開に至った経緯を説明している。
三井住友FG、国内トップ目指す 中島社長が新計画を語る (30.03.2026)
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が、読売新聞のインタビューで2026年度からの新経営計画を説明。国内ビジネスでのトップと世界での存在感強化を本気で目指す方針を明らかにした。
ニデック株主が役員提訴請求 不正会計問題で責任追及
モーター大手ニデックが、不正会計問題の責任追及のため、退職者を含む複数の取締役に対して裁判を起こすよう求める書面を個人株主から受け取りました。会社側が提訴しない場合、株主代表訴訟に発展する可能性があります。
円相場、対ドル159円77～78銭に小幅上昇
2026年3月30日、東京外国為替市場で円相場が対ドルで159円77～78銭と小幅に上昇し、対ユーロでも183円70～74銭で円高・ユーロ安の動きを示しました。週明けの取引状況を詳しく解説します。
長期金利27年2カ月ぶり高水準 一時2.390％に上昇
国債市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.390％を記録。1999年2月以来、約27年2カ月ぶりの高水準となった。原油価格高騰による物価上昇圧力から日銀の早期利上げ観測が強まり、国債売りが進んだ。
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