29日の東京株式市場で、日経平均株価が前日終値から一時1300円を超える上昇を見せ、6万6000円台に乗せた。これは5月25日に記録した終値の最高値（6万5158円）を上回る水準だ。米国とイランの戦闘終結への期待が株買いを促進している。
米国市場の好調が波及
前日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が続伸し、過去最高値を更新した。米メディアによると、米国とイランが停戦を延長し、核開発協議に関する覚書をまとめたと報じられた。これにより原油先物価格が下落し、半導体関連銘柄を中心に株高が進行した。
東京市場も追随
この流れを受け、東京市場も29日朝に前日比440円高で取引を開始。その後、上げ幅を拡大し、一時的に6万6000円台を回復した。市場関係者は「地政学的リスクの後退が投資家心理を改善させている」と指摘する。
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今後の焦点は、米イラン間の協議の進展と、それに伴う原油価格の動向だ。停戦合意が正式に成立すれば、さらなる株価上昇が期待される一方、交渉が難航した場合には反動安も予想される。
