東京都区部の5月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が112.0となり、前年同月比で1.3%の上昇にとどまった。これは2月の1.5%上昇から伸びが鈍化したもので、生鮮食品以外の食料品の値上がり率が縮小したことや、東京都による水道基本料金の無償化が始まったことが主な要因だ。
上昇率は2022年3月以来の低水準
総務省が29日に発表した。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は、ロシアによるウクライナ侵攻開始直後の2022年3月（0.8%）以来の低水準まで低下した。生鮮食品を含む総合指数の上昇率は前年同月比1.4%だった。
エネルギー価格は全体で3.7%下落
品目別では、エネルギー全体が3.7%下落した。電気代と都市ガス代は、政府補助が一旦終了したものの、前年も同時期に補助が終了していた影響で、前年同月比ではともに下落した。ガソリンは旧暫定税率の廃止と政府補助により8.1%下落。一方、灯油やプロパンガスは上昇した。
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水道料金が34.6%下落、総合指数を押し下げ
水道料金は前年同月比34.6%下落し、総合指数を0.23ポイント押し下げた。東京都は5月（検針月によっては6月）から、猛暑対策として夏場の4カ月分の基本料金を無償化している。
生鮮食品除く食料は4.1%上昇も、コメ類は下落
生鮮食品を除く食料は4.1%上昇したが、伸びは縮小傾向にある。特にコメ類は前年同月比で下落しており、消費者にとっては明るい材料となっている。一方で、他の食料品やサービス価格の上昇が続いており、物価全体の動向には注意が必要だ。
今回の結果は、政府のエネルギー補助や都の水道料金無償化が物価上昇を抑制した形だが、今後のエネルギー価格の動向や食料品の値上がり次第では、再び上昇圧力が強まる可能性もある。
