TOPIX再編、基準満たせぬ683社は退場へ 採用企業に緊張感
東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄数を約4割減らす大改革が始まった。日本取引所グループ（JPX）は7日、移行措置銘柄として683社を公表。2027年10月の再評価で基準を満たせない銘柄は、28年7月までにTOPIXから除外される。
カテゴリー : 経済
原発建て替えに電力各社は慎重、巨額投資と政府方針に温度差
政府は2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基の原発建て替え目標を決定したが、電力各社は1基当たり1兆円超の投資や政策リスクを踏まえ慎重姿勢を示している。
TOPIX構成銘柄、約1600から986社へ JPX公表
日本取引所グループ（JPX）は7日、TOPIXの構成銘柄を約1600社から986社へ大幅に減らすと発表した。10月末から2028年7月まで段階的に実施し、2028年10月以降は毎年定期入れ替えとなる。
ウィル会長・坂根勝幸氏と名古屋大笠原特任准教授の対談
ウィル取締役会長の坂根勝幸氏と名古屋大学特任准教授の笠原竜四郎氏による対談が、プレジデントオンラインで公開された。企業経営と学術研究の視点から、現代のリーダーシップや組織づくりについて議論を交わしている。
ENEOS、豪州でDirect MCH大型実証プラント開所、2027年1月運転開始
ENEOSは10月6日、豪州クイーンズランド州に建設したDirect MCH大型実証プラントの開所式を開催した。試運転を経て2027年1月から実証運転を開始する予定。商用化の最小単位となる1.2MW級の電解槽を開発し、MCH生産能力は最大1日9トンとなる。
個人向け国債10月募集、全タイプ2%台 変動10年2.05%など
財務省は2026年10月募集の個人向け国債の金利を発表。変動10年は2.05%、固定5年は2.39%、固定3年は2.07%で、全て2%台に上昇。100万円購入時の利子シミュレーションも紹介。
みずほ銀、地域金融機関と連携しスタートアップ融資を強化
みずほ銀行は地域金融機関と連携し、スタートアップ向け融資を強化する。今年4月にシンジケートローン専門部隊を新設し、ノウハウ提供やAI活用で地方の有力企業発掘を目指す。
三重県内企業の女性管理職割合９・７％、５年ぶり１割下回る
三重県内企業の管理職に占める女性の平均割合が前年比２・６ポイント減の９・７％となり、５年ぶりに１割を下回った。女性管理職がゼロの企業は４割超に上る。
AOKI HD会長「金太郎あめの時代は終わった」多業態1398店舗の戦略
AOKIホールディングスは2026年6月末時点で、グループ全体で1398店舗を展開。複合カフェ「快活CLUB」498店舗、フィットネスジム「FiT24」114店舗など多業態を展開し、チェーンストア経営の考え方で「金太郎あめ」ではない経営を目指す。
10年物国債入札で表面利率3.1%、30年ぶり高水準 財務省想定超え
財務省が6日実施した10年物国債入札で、表面利率が3.1%と30年ぶりの高水準となった。2026年度予算で想定していた金利3.0%を上回り、日本の財政が「金利のある世界」に直面していることを示す結果となった。
実質賃金、10年ぶり8カ月連続プラス 27年下がる可能性も
物価変動を考慮した実質賃金が8月まで8カ月連続で前年同月を上回り、約10年ぶりの長さとなった。春闘の賃上げ効果に加え、物価上昇率の鈍化が背景にある。ただ、秋の値上げラッシュで27年初めにマイナス転換する可能性も指摘される。
実質賃金8カ月連続プラスも実感は「まだら」、背景を解説
実質賃金が約10年ぶりに8カ月連続のプラスとなった一方、消費者の実感はまだら模様。賃上げ企業は83.2%に上るが、中間層などで実感しにくい事情がある。その背景を業種別の状況から探る。
日銀・佐藤審議委員、景気殺さぬ利上げのタイミングに言及
日本銀行の佐藤綾野審議委員は朝日新聞の単独インタビューで、「様々なデータに基づき、景気を殺さないような利上げのタイミングがいいのではないか」と述べ、景気悪化を招く追加利上げを避けるべきだとの認識を示した。
職場の「見えない孤独」4割が実感、内閣府調査で判明
内閣府の最新調査で「孤独感がある」と回答した人は約4割。職場での孤独は個人の性格でなく環境が生むものとされ、企業にはメンタルヘルス対策や小さなコミュニケーションの重要性が指摘されている。
星野リゾート、秋の入社式をBEB5土浦で実施 63名が入社
星野リゾートは10月5日、茨城県土浦市の「BEB5土浦 by 星野リゾート」で秋の入社式を開催。63名の新入社員が「契りの手形」で決意を示し、全国各地の施設へ着任する。
ラグジュアリーカード、2027年1月より年会費を初改定 最大75,000円に
ラグジュアリーカードは2027年1月より、日本での発行開始以来初となる年会費改定を実施。Mastercard Titanium Cardは55,000円から75,000円に、Black Cardは110,000円から150,000円に引き上げる。
関西の労働力不足、2050年に336万人 外国人材頼みも限界
アジア太平洋研究所の試算で、関西の労働力不足が2050年に336万人に達することが分かった。賃上げや生産性向上でも118万人不足し、外国人材の受け入れや国内人材育成など総合的な対策が不可欠としている。
パラマウント、ワーナー買収完了 新社名「スカイダンス」
米メディア大手パラマウント・スカイダンスは6日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了した。買収額は1100億ドル（約17兆円）で、新社名は「スカイダンス」。CNNやHBOマックスなどを傘下に収め、配信利用者は2億人超となる見通し。
社会人の自己啓発36.8% 仕事と勉強の両立に悩む実態
厚生労働省の調査で、自己啓発を行った社会人は36.8%に上り、前年より増加。一方で、勉強をしない理由は「仕事が忙しい」「時間がない」が最多。限られた時間で挑戦する大人たちの姿を漫画で紹介する連載が始まる。
茨城企業の中東危機感、10ポイント減 常陽産業研調査
常陽産業研究所の調査で、中東情勢が自社に「かなりマイナスの影響がある」と答えた茨城県内企業は34.4％と、前回から10.7ポイント低下。危機感の緩和が示された一方、仕入れ価格の高止まりは続いています。
20代の約4割が面接に強い不安、応募ためらいや転職活動停止も
ツナグバの調査で、20代の約4割が面接に強い不安を感じたり、応募をためらったり、転職活動を止めた経験があることが分かった。カジュアル面談には約8割が参加意向を示した。
日銀植田総裁、物価の基調「2%で安定がより重要」上振れ警戒
日銀の植田和男総裁は6日、全国証券大会であいさつし、基調的な物価上昇率を2%程度で安定させる観点が重要になっていると強調した。上振れリスクへの警戒感も示した。
読売333終値、439円高の5万3260円…2日連続上昇
6日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比439円55銭（0.83%）高の5万3260円79銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の7割超が値上がりした。
日経平均、3カ月ぶり終値7万円台回復 AI需要で737円高
6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は7万683円98銭。終値が7万円を超えるのは7月1日以来、約3カ月ぶり。米国でのAI・半導体関連企業の業績期待が相場を押し上げた。
人手不足倒産、4年連続で過去最多 人件費高騰が1.7倍
東京商工リサーチによると、2026年4～9月の人手不足関連の倒産は240件で、前年同期比17.0%増となり4年連続で過去最多を更新した。人件費の高騰が半数超を占め、中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている。
DNP、生成AI向けブランド可視性サービス開始
大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは、生成AIの回答における自社ブランドや商品の言及状況を分析し、改善を支援するサービスを開始した。アドビのツールを活用し、2028年度までに累計500社への導入を目指す。
「クレームこそ最大の商機」ユポの半世紀続けるコト売りとAI継承
合成紙大手ユポは1969年の設立以来、クレーム対応を商機に変えるビジネスモデルを半世紀にわたり実践してきた。営業・開発・技術サービス・共創推進の4部門が連携する組織体制を構築し、ベテランの暗黙知をAIで次世代へ継承しようとしている。
豊川市が桜並木植え替えへCF開始 目標300万円
愛知県豊川市は桜の名所「佐奈川堤の桜並木」を未来に引き継ぐため、植え替え資金を集めるクラウドファンディングを実施中。目標額は300万円で、11月18日まで支援を募る。現在約570本に減少した桜並木の再生を目指す。
富裕層ビジネス、SMBC・MUFG・みずほの戦略と課題
長引く金融緩和で資産が増え、日本の富裕層は290万人に達した。メガバンク3社はデジタル個人金融やポイント経済圏と連携し、富裕層ビジネスを拡大するが、実際のニーズとの間に温度差がある。各社の取り組みと課題を分析する。
FIT/FIP制度で支援重点化する太陽光発電の類型整理
資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合で、FIT/FIP制度で今後支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。2025年12月時点の導入量は78.0GWで、2030年目標達成には年間5〜8GWの導入ペースが必要となる。
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