帳簿外口座で所得隠し、競馬に不正資金流用の疑い
広島国税局は、調味料製造会社と代表取締役が帳簿に記載のない口座に売上金を入金し、約4000万円の脱税をした疑いで告発しました。不正資金は競馬などのギャンブルに充てられていたとみられています。
広島国税局は、調味料製造会社と代表取締役が帳簿に記載のない口座に売上金を入金し、約4000万円の脱税をした疑いで告発しました。不正資金は競馬などのギャンブルに充てられていたとみられています。
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)が追加調査を実施する方針を明らかにした。安全性の継続的な検証と透明性の確保を目的としており、国際社会の懸念に応える動きとなっている。
高市首相は31日、中東情勢に伴う原油供給不安を受け、石油由来のナフサを原料とする注射器や透析回路などの医療製品の安定供給確保を関係閣僚に指示。代替製品調達やアジア各国との協力検討を急ぐよう求めた。
日産自動車は2029年を目標に、人工知能(AI)を本格活用した次世代車の市場投入を計画している。独自開発の基本ソフト(OS)を基盤とし、車両性能を継続的に進化させる「ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)」の実現を目指す。
日産自動車の吉沢隆執行職が、ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)の可能性を語る。無線通信で車の機能が進化し、AIによる運転中のコーヒー注文など新たな体験を実現。2026年までの展開を展望。
東京都品川区武蔵小山で発生した連続不審火事件。現場周辺では不動産開発会社による大規模な土地取得が進行しており、約1000平方メートルをまとめたマンション・商業ビル開発計画が存在していたことが明らかになった。事件と開発の関連性が焦点に。
成田国際空港会社が、新設・延伸されるC滑走路とB滑走路の供用開始を2029年3月末から延期する見通し。用地確保が遅れており、特にC滑走路で買収のめどが立たない状態が原因。
高市早苗首相は31日、中東情勢を踏まえた石油関連製品の供給確保に向け、関係閣僚会議を開催。人工透析部品や注射器などの医療機器の安定供給を指示し、アジア諸国との相互協力や支援を検討する方針を示しました。
KDDIは31日午後4時から記者会見を開き、子会社ビッグローブとジー・プランで発覚した大規模会計不正について詳細を説明。架空広告取引による売上水増しが2460億円に上り、330億円が外部流出。長年見過ごされた不正の背景と再発防止策が焦点となる。
中部電力浜岡原発の地震データ不正問題で、審査を担当した元原子力規制委員の石渡明氏が当時の状況を語る。基準地震動の審査過程における計算の不透明性と裁量の余地について、詳細な証言が明らかになった。
31日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台後半で取引された。中東情勢の混乱による原油価格高騰懸念から「有事のドル買い」が進む一方、政府・日銀の為替介入への警戒感もあり、小幅な値動きとなった。市場関係者は原油価格の動向次第と指摘している。
大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、大阪地検は30日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕された男性3人を不起訴にしたと発表。証拠関係を理由に捜査を終了した。
東京株式市場で日経平均株価が4営業日続落し、一時前日比1300円超安の5万0500円台を記録。中東情勢を背景とした原油価格高騰が世界経済減速への懸念を強め、投資家のリスク回避姿勢が鮮明に。
中部電力は浜岡原発の審査データ不正問題について経緯報告書を原子力規制委員会に提出。規制委は本店立ち入り検査を継続し、夏をめどに対応方針を決定する見通し。第三者委員会の調査が続く中、詳細な事実関係は未だ明らかになっていない。
国際原子力機関(IAEA)の調査団が福島第一原子力発電所の処理水海洋放出計画を再調査し、安全性を確認した。日本政府と東京電力は国際基準に沿った対応を継続すると表明。
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が終値102.88ドルと3年8か月ぶりに100ドルを突破。イラン攻撃開始以降の上昇率は50%超で、中東情勢の緊迫化が原油高を加速させている。
九州電力は川内原子力発電所の1・2号機で使用済み核燃料プールの共用化を5月にも開始する方針を明らかにした。2号機から1号機へ56体を移設し、運転期間を延長する計画で、原子力規制委員会の確認待ちとなっている。
東京都区部の3月中旬消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇。ガソリン価格は前年比では1.0%下落したものの、2月比では16.0%上昇し、ガソリン税の旧暫定税率廃止による値下がり分がほぼ帳消しとなった。食料品は3.2%上昇する一方、電気・ガス代は下落した。
総務省が発表した3月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7%上昇。伸び率は2月の1.8%から縮小し、物価上昇のペースが緩やかになった。
帝国データバンクの調査によると、4月に値上げを予定する飲食料品は2798品目に上り、半年ぶりに単月で2000品目を超える値上げラッシュとなった。調味料や加工食品を中心に価格上昇が広がっている。
2026年3月31日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値比で一時1100円超下落し、5万700円台で推移している。市場の動向に注目が集まる展開となった。
成田空港の新設C滑走路の供用開始が、目標の2029年3月末から少なくとも1年以上延期される見通しとなった。用地取得が9割弱で進むものの、残る土地の補償交渉が難航しており、航空需要拡大への影響が懸念される。
経済産業省が発表した2月の鉱工業生産指数速報値は、前月比2.1%低い102.3で2か月ぶりに下落。製造業の動向に注目が集まる中、景気回復の持続性に関する懸念が浮上しています。
総務省が発表した2026年3月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7%上昇。上げ幅は2か月連続で2%を下回り、緩やかな物価上昇傾向が続いている。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指す。地元企業と連携し、環境負荷低減と持続可能な社会構築に貢献する取り組みが進む。
栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80%使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。
東京・渋谷区原宿の定食店「THE TEISYOKU SHOP」が移転し、席数を大幅に拡大して再オープン。アメリカ人経営者が手掛ける「日本好きのアメリカ人がやっている生真面目な定食屋」がコンセプトで、人気の「手塩鮭の石窯焼き」はサクッとふっくらの食感が特徴。定食の価値を世界に広める夢を掲げる。
ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円68~78銭と円高ドル安で推移。日本政府・日銀の為替介入警戒が円買いを優勢にしたが、原油価格高止まりでドル買い戻し動きも見られた。
ニューヨーク原油先物相場が3営業日連続で上昇し、WTI原油価格は約3年8カ月ぶりの高値となる102.88ドルを記録。中東情勢の悪化に伴う供給混乱への警戒感が市場を覆っている。