政府はデュアルユース（軍民両用）研究の推進に本格的に乗り出した。2026年7月14日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2026」には、2030年度までに国立研究開発法人（国研）や大学に「オフキャンパス」機能のある防衛研究基盤を整備することや、防衛省の基礎研究に研究者が躊躇なく参画できるよう関係省庁が協力して理解増進に取り組むことが盛り込まれた。また、主に安全保障関連の技術動向調査や人材育成を図る「重要技術戦略研究所（仮称）」を2026年度中に設立するという。
オフキャンパスとは
ここでいう「オフキャンパス」は、大学のキャンパス外での体験型学習ではなく、施設や情報へのアクセスを徹底管理した区画や環境を指す。大学や国研は本来オープンな研究環境だが、その中にセキュリティー対策を徹底した「島」を設けるイメージだ。拠点にはアカデミアの研究者も出入りするが、キャンパス本体とは異なるルールに従う。
同戦略は、5カ年の科学技術・イノベーション基本計画の下で毎年策定されるもの。2月18日の配信記事で述べられた通り、デュアルユース研究の推進は2030年度までの第7期基本計画に盛り込まれており、今回の戦略に反映された。
懸念の声
理化学研究所や物質・材料研究機構などの具体的な研究機関名を挙げて「オフキャンパス機能」や「セキュアな環境」の整備をうたう内容に、科学ジャーナリストの須田桃子氏は違和感を表明。アカデミアにそうした場を設けてデュアルユース研究の比重を高めることが、日本の科学にとってプラスになるとは考えにくいと指摘する。
海外の類似例としては、米国の連邦資金開発研究センター（FFRDC）があり、代表格はマサチューセッツ工科大学（MIT）が運営するリンカーン研究所。1951年にMITのキャンパス外に設立され、成り立ちや役割は「オフキャンパス」の起源とも言える存在だ。
