日本のクルーズ市場がコロナ禍を経て、新たな成長期に入った。政府は訪日客拡大と地方創生の切り札の一つとして後押しし、船会社は新船を相次いで投入。拠点港整備や海外の船会社との連携も進み、官民をあげた市場づくりが本格化している。
政府目標と世界市場の現状
政府はクルーズを観光立国を支える成長分野と位置づけ、その振興に力を入れている。国土交通省は2030年の目標として、日本人クルーズ旅客100万人、訪日クルーズ旅客250万人を掲げる。市場の創出を通じ、インバウンド拡大に加え、地域活性化にもつなげる狙いがある。
背景には世界的なクルーズ需要の拡大がある。25年の世界のクルーズ人口は、過去最多の3720万人に達した。一方、日本人のクルーズ人口は25年に24万3千人。回復基調ではあるものの、コロナ禍前の19年の35万7千人に及ばない。
日本市場の伸びしろ
日本市場は伸びしろが大きいとされる。23年時点で、米国では観光人口に占めるクルーズ人口の割合が0.59%なのに対し、日本は0.03%にとどまる。
日本旅行業協会の松浦賢太郎氏は「クルーズ船がある風景を当たり前に」と述べている。
