2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の前売り券販売が、目標に達していないことが明らかになった。主催する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、2025年2月時点での販売枚数は約1000万枚で、目標の1400万枚の7割にとどまっている。開幕まで2ヶ月を切り、運営体制や集客戦略に課題が浮き彫りとなっている。
前売り券販売の現状と目標
万博協会は、来場者数目標を2820万人と設定し、そのうち前売り券で1400万枚の販売を目指していた。しかし、2025年2月時点での販売実績は約1000万枚と、目標達成には程遠い状況だ。特に、開幕直前の販売促進策が功を奏していないとみられる。
万博協会の担当者は「前売り券の販売は順調に推移しているが、目標達成にはさらなる努力が必要」と述べている。一方、専門家からは「開幕直前の駆け込み需要は見込めるが、現状のペースでは目標達成は厳しい」との指摘も出ている。
運営体制の課題
前売り券販売の低迷に加え、運営体制にも課題が残る。会場建設の遅れや、パビリオンの出展計画の変更などが相次ぎ、集客に影響を与えている可能性がある。また、チケット販売システムの不具合や、キャンセル待ちの対応など、来場者の利便性を損なう問題も報告されている。
万博協会は、開幕後の追加販売や、当日券の販売強化でカバーする方針だが、集客力の低下は地元経済にも影響を及ぼす恐れがある。大阪府や経済界からは「万博の成功には、より積極的なプロモーションが必要」との声が上がっている。
今後の見通し
万博協会は、開幕後の来場者数が前売り券販売の遅れを補うと期待するが、過去の万博と比較しても、前売り券の販売比率は低い。1970年の大阪万博では前売り券が全来場者の約8割を占めたが、今回は5割に満たない見通しだ。
開幕まで残り2ヶ月、万博協会はSNSやテレビCMを活用した集中的な広報活動を強化している。しかし、新型コロナウイルスの影響で海外からの来場者も不透明であり、国内需要の喚起が鍵を握る。
