京都市の松井孝治市長は15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートが「桂川案」に決まったことに対するコメントを発表した。松井市長は西脇隆俊京都府知事との取材を受けた写真を公開し、引き締めた表情で対応する様子を見せた。
5つの懸念・課題を改めて強調
コメントの中で松井市長は、「私としましては、従前から申し上げている通り、京都市域を通る場合、『地下水』、『建設発生土』、『交通渋滞』、『財政負担』、『文化的・歴史的建造物等への影響』の5つの懸念・課題について、市民の皆様の体感的なご理解・ご納得をいただくことが私の職責であり、今回の決定においてもその考えに全く変わりはありません」と強調した。
報道によると、ルートを再検討してきた与党整備委員会は15日、福井県小浜市や京都市を経由する現行計画の「小浜京都ルート」を採用すると決定し、京都市内の新駅はJR桂川駅付近に整備する「桂川案」とするとした。
京都市会の決議と請願を重く受け止め
松井市長は、京都市会において北陸新幹線延伸計画に関する2つの決議が議決され、いずれも5つの懸念・課題に言及していること、また議長を除く66名すべての市会議員が賛成していることを指摘。さらに、前日には地下水への影響や市の財政負担等の検証を求める請願が採択されたことに触れ、「二元代表制の一翼を担う京都市長として、極めて重く受け止めなければなりません」と述べた。
今回の委員会決定については、地方自治体による財政負担の極小化など、自身がヒアリングで申し上げた5つの懸念の一部に一定踏み込んだと評価する一方、「財政負担ひとつをとっても、貸付料、国と地方の負担割合、地方財政措置、それぞれがどのようになり、京都市にとって具体的にどの程度の負担になるのかは明らかになっておりません」と課題を挙げた。
事業受け入れの不可欠な条件
松井市長は、「小浜・京都案という意味では、昨夏の参議院選挙前の状況に戻ったとも考えられる」としつつ、北陸新幹線の京都延伸を誘致してきたわけではない立場から、「5つの懸念・課題について、市民の皆様の体感的なご理解、納得を得ることが職責であり、事業を受け入れる上で不可欠な条件」と改めて強調。引き続き京都府と連携し、国や鉄道・運輸機構に対して懸念・課題への対応を求めていく方針を示した。
