東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）の元専務藤野昌彦被告（66）に対し、東京地裁（宮田祥次裁判長）は15日、懲役1年8カ月執行猶予3年（求刑懲役1年8カ月）の判決を言い渡した。法人としてのFCCには求刑通り罰金2億5千万円が宣告された。いずれも控訴する方針だ。
受注調整の実態と売上規模
判決によると、藤野元専務は2018年2～7月、大会組織委員会元次長（有罪判決確定）や他社の幹部らと共謀し、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決定。事業全体で約437億円が支払われ、FCCは約33億円の売り上げを計上したという。
「誘導的な取り調べ」の指摘と裁判所の判断
元専務らは検察官の取り調べで「虚偽の自白を強要した」と指摘し、無罪を主張していた。判決は「誘導的なものが含まれていたと認めうる」としつつも、起訴が無効になるようなものではなかったと判断した。
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