福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について、蔵内勇夫議長は4日、朝日新聞の取材に、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会を設置する意向を明らかにした。当初は時間がかかることなどを理由に設置を否定していたが、議会内からも設置を求める声が上がり、方針を転換した形だ。
設置決定は主要会派の会議で
5日に主要会派の代表者が集まる会議で賛同が得られれば、設置を正式に決めるという。
疑惑の発端と証言
疑惑の発端は、議長就任前に自民党会派幹部から約2千万円を要求されて支払ったという吉松源昭議員の証言。そのほかにも正副議長経験者から、大金を支払ったという証言が相次いでいる。一方、自民幹部らは全面否定している。
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これまでの対応と議会内の動き
県議会は証言を受けて全議員を対象とした外部有識者による聞き取り調査をするとしていた。有識者は県弁護士会から推薦を受けた弁護士などの予定で、調整を進めていた。
だが、吉松氏や他会派から「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会でなければ県民の理解は得られない」などとして設置を求める声が上がった。自民会派内にも、1～3期生を中心に第三者委の設置を求める動きが広がっていた。
