コメ備蓄の民間実証実験、5万トン規模で5月に公募開始へ
農林水産省が検討するコメの備蓄制度の見直しにおいて、政府に代わって一部を民間に保管してもらう実証実験の規模が、5万トン程度になる方向であることが明らかになりました。この実証実験は2026年度に実施される予定で、事業者の公募は5月に開始されます。
民間卸売業者を対象に保管経費を補助
実証実験への参加は、主に民間卸売業者を念頭に置いており、保管経費を補助することで、課題の洗い出しに協力を求めています。具体的には、保管する場所や方法、そして小売業者に売り渡す際の問題点を詳細に検証する計画です。
政府は現在、100万トン規模の備蓄米を保管するよう努めていますが、2025年3月に開始した政府備蓄米の放出は約6割に相当する計59万トンに上りました。しかし、売り渡しに時間がかかるなど、機動性に課題が残っている状況です。
精米機能を持つ卸売業者に期待
このような背景から、政府は精米機能を持ち、消費者に近い立場にある卸売業者に保管を義務づけることで、不足した際の調整弁としての役割を期待しています。実証実験を通じて、保管経費の補助制度を活用し、効率的な備蓄システムの構築に向けた課題を明確にすることが目的です。
今後、公募が開始されれば、民間事業者の参加意欲や実務上の課題が浮き彫りになるでしょう。この取り組みは、コメの安定供給を確保するための重要な一歩として注目されています。
