コメ民間備蓄の実証実験、5万トン規模で5月公募開始 2026年度実施へ

コメ民間備蓄の実証実験が5万トン規模で始動 2026年度実施へ

農林水産省が進めているコメの備蓄制度の見直しにおいて、政府に代わって一部を民間に保管してもらう実証実験の規模が5万トン程度になる方向であることが3月5日、明らかになりました。この実証実験は2026年度に実施される予定で、事業者への公募は2025年5月に開始されます。

この取り組みは、需給が逼迫した「令和の米騒動」において、政府備蓄米の放出が遅れたという反省を背景にしています。農林水産省は、2028年度の本格運用を目標として、消費者に迅速にコメを行き届かせる体制の整備を急いでいます。

実証実験への参加は、主に民間の卸売業者を想定しており、保管に必要な経費を補助することで課題の洗い出しに協力を求めます。具体的には、保管する場所や方法、さらに小売業者に売り渡す際に生じる問題点なども詳細に検証していく方針です。

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現在、政府は約100万トン規模の備蓄米を保管するように努めています。2025年3月に開始された政府備蓄米の放出は、約6割に相当する合計59万トンに達しましたが、売り渡しまでに時間がかかり、機動性の面で課題が残りました。

このため政府は、精米機能を有し、消費者に近い立場にある卸売業者に保管を義務づけることで、供給が不足した際の調整弁としての役割を強く期待しています。民間が保管する備蓄量については、実証実験を通じて事業者と協議を重ね、2028年度までに最終的に決定する見込みです。

この制度見直しは、食料安全保障の強化と、緊急時の迅速な対応能力の向上を目指す重要な施策として位置づけられています。農林水産省は、実証実験の成果を踏まえ、より効率的で柔軟な備蓄システムの構築を進めていく方針です。