北海道安平町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確定、大規模な殺処分を開始
北海道は5日、安平町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が遺伝子検査で確定したと正式に発表しました。これに伴い、同日から同養鶏場で飼育されている肉用鶏約18万8000羽の殺処分作業が開始されました。今シーズンにおける道内の養鶏場での感染確認はこれで4例目となります。
感染経緯と迅速な防疫措置
発表によれば、安平町の養鶏場では4日、通常よりも多くの鶏の死亡が確認されました。この異常事態を受けて道は直ちに調査を実施し、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスへの感染が確定しました。
道は感染拡大を防止するため、5日間をかけて殺処分を完了させる計画を立てています。さらに、徹底した防疫措置として、養鶏場を中心とする半径3キロメートル圏内における鶏などの家禽の移動を全面的に禁止しました。加えて、半径3キロから10キロの圏内からの家禽の搬出も禁止するなど、厳重な封じ込め対策を講じています。
流通への影響は限定的と道が説明
今回の殺処分の対象となった肉用鶏の数は、北海道全体で飼育されている肉用鶏の約3％に相当します。また、影響範囲となる半径10キロ圏内で飼育されている採卵鶏の数も比較的少ないことから、北海道は「鶏肉や卵の流通に大きな影響は生じない」との見解を示しています。道の担当者は、供給チェーンへの波及を最小限に抑えるための調整が行われていることを強調しました。
鈴木知事が警戒の継続を呼びかけ
5日朝、道庁で開催された鳥インフルエンザ対策本部会議において、鈴木直道知事は「例年になく気温が高い日が続いており、春の時期としては非常に早い発生だ」と指摘しました。さらに、「発生リスクが極めて高い状態が長期間続くことが予想されるため、最大限の警戒を維持することが不可欠である」と関係機関や養鶏業者に対して強く呼びかけました。
道は今後も監視体制を強化し、新たな感染事例が発生しないよう万全を期す方針です。近隣の養鶏場に対する健康状態の定期的な確認や、野生鳥類の監視活動も継続して実施されます。
