球磨川漁業協、川辺川ダム漁業補償8億円配分案決定 組合員に3億円支給へ

球磨川漁業協同組合、川辺川流水型ダムの漁業補償配分案を決定

球磨川漁業協同組合は、2020年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の支流・川辺川において、国が計画する流水型ダムを巡る漁業補償額の配分案を決定しました。補償総額は約8億1200万円で、このうち約3億1000万円を組合員に配分し、残りは事業継続のための基金に組み込む方針です。

総会での可決と具体的な配分内容

この配分案は、3月26日に熊本県八代市で開催された通常総会で可決されました。漁協によると、正組合員725人と准組合員15人に対して、基本配分として1人あたり20万円を支給します。さらに、正組合員については操業地域やその他の条件に応じて、最大60万円の加算が行われる予定です。

基金には、経費や税金を差し引いた残りの約3億5000万円を充てる見通しで、今後の漁業活動や環境整備に活用される計画です。組合は今後、組合員への通知を進め、約2か月程度で配分を完了させる予定としています。

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組合長のコメントと今後の展望

総会後、堀川泰注組合長は報道陣の取材に応じ、「魚の保護と河川環境の整備については、今後も国や県に対して積極的に訴えていきたい」と述べました。この発言は、ダム建設による環境影響への懸念を背景に、持続可能な漁業と生態系保全を求める姿勢を示しています。

川辺川流水型ダム計画は、2020年の豪雨災害を契機に、治水対策として推進されており、漁業権を持つ地域への補償が重要な課題となっていました。今回の配分案決定は、その一歩として注目されています。