三重県公示地価3年連続上昇 南北格差が鮮明に (18.03.2026)
国土交通省が公表した三重県内の公示地価は全用途平均で0.5％上昇し、3年連続のプラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が鮮明になっている。
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三重公示地価3年連続上昇、南北格差が鮮明に (17.03.2026)
三重県の公示地価は全用途平均で0.5％上昇し、3年連続プラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が顕著になっている。
三重県リニア基本戦略最終案 交通整備で活性化
三重県のリニア中央新幹線基本戦略最終案がまとまる。新駅と高速道路の直結や在来線乗り入れで交通網を整備し、人口流出防止と観光客誘致を目指す。経済効果は年間約440億円を見込む。
三重県の公立中高生77人がセクハラ被害、教員からの被害49件
三重県教育委員会が実施したアンケート調査で、県内の公立中高生77人が延べ85件のセクハラ被害を訴えた。被害内容は体を触られるなど多岐にわたり、教員からの被害が49件と最多だった。県教委は2026年度から小学生も対象に拡大する方針。
三重用水で10％取水制限開始 北勢地域に影響 ダム貯水量低下 (14.03.2026)
三重県北勢地域に農業・水道・工業用水を供給する三重用水で、16日午前0時から10％の取水制限が開始された。ダム貯水量が平年の半分程度に低下したためで、2013年以来の実施となる。水資源機構は渇水対策本部を設置し、節水を呼びかけている。
AIが牛のふんから消化効率診断 三重大が新技術開発 (13.03.2026)
三重大の研究グループが、黒毛和牛のふんからでんぷんの消化効率を手軽に診断できるAI技術を開発。従来の数日かかる分析から即時診断が可能に。飼料価格高騰の中、効率的な餌やりで農家の経営改善が期待される。
三重県企業の後継者不在率33.9％、5年連続全国最低
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の後継者不在率が33.9％と5年連続で全国最低を記録。前年より0.2ポイント改善し、事業承継への意識変化が進んでいることが明らかになった。
三重県が避難所環境改善強化 関連死防止へ8000万円計上 (11.03.2026)
三重県は南海トラフ地震に備え、避難所の環境改善を支援するため新年度予算案に8000万円を計上。災害関連死を防ぐため、国際基準「スフィア基準」の達成を目指し、市町への財政支援を強化する方針です。
三重県、元教員採用試験を面接のみに 2026年度から導入 (11.03.2026)
三重県教育委員会は、県内公立校での勤務経験がある元教員を対象に、2026年度の教員採用試験から面接試験のみの特別選考を導入すると発表しました。技能・実技と論述を免除し、即戦力確保を目指します。
岩手復興ポスター展 三重県庁で開催 震災15年で防災意識高める (11.03.2026)
東日本大震災から15年を迎えるにあたり、三重県庁では岩手県の復興の様子を伝えるポスター展が開催されています。震災の記憶の風化を防ぎ、復興への取り組みを広く知ってもらうとともに、南海トラフ地震への備えを呼びかけています。展示は13日まで。
三重県で感震ブレーカー普及低迷 通電火災防止の鍵
地震発生時に自動で電気を遮断する感震ブレーカーの三重県内での普及が遅れている。県調査では設置家庭は数％程度で、過去の大地震では電気が原因の火災が多発。自治体は補助制度を導入するも、認知度の低さが課題となっている。
三重県で防災訓練 地震後豪雨想定し官民連携
三重県いなべ市などで、南海トラフ地震発生1週間後に豪雨災害が重なった想定の総合防災訓練が実施されました。官民112団体から約1000人が参加し、救助やトリアージなどの手順を確認しました。
三重県高校野球大会、7月3日開会式 今夏も2部制で開催
三重県高校野球連盟が第108回全国高校野球選手権県大会の日程を発表。開会式は7月3日に四日市ドームで実施され、試合は翌4日から開始。昨夏に続き熱中症対策として2部制を採用し、1日あたりの試合数を制限する。
トイレで便座に座る生徒を動画撮影しSNS投稿、性暴力と指摘 (06.03.2026)
三重県の特別支援学校で、男子生徒がトイレで便座に座っている様子を撮影され動画がSNSに投稿された問題で、調査委員会は「性暴力であり刑事罰にも該当しうる犯罪行為」と報告。初動対応の問題点も指摘された。
三重県150周年でブルーインパルス飛行 12月20日に記念展示
三重県は県誕生150周年記念事業の一環として、航空自衛隊曲技飛行隊「ブルーインパルス」が12月20日に県上空を飛行すると発表。飛行ルートは未定で、防衛省と調整中。エンディングイベントでの展示飛行となる。
三重県、万博経済効果29億円 来場者63万人で関西最多
三重県は大阪・関西万博でのブース出展による経済効果が総額約29億3400万円に上ると発表。来場者は約63万人で関西パビリオン内最多となり、想定を大幅に上回った。アンケートでは約90％が県訪問に好意的と回答。
三重県クマアラート延長 熊野市で目撃情報
三重県は、熊野農林事務所管内の熊野市、御浜町、紀宝町を対象とした「県クマアラート（注意報）」を3月31日まで延長した。熊野市で2月21日にクマの目撃情報があり、県内計16市町で注意報が発表中。県は森林での単独行動を避けるよう呼びかけている。
三重県カスハラ条例の罰則規定に弁護団が慎重検討を提言
三重県が制定を目指す罰則付きカスタマーハラスメント防止条例について、東海労働弁護団が罰則導入に慎重な検討を求める声明を提出。正当な苦情との境界線の曖昧化を懸念し、現行法の活用と支援体制の整備を提言した。
三重で大規模停電、最大20万戸影響 伊勢・志摩など9市町
三重県内で4日午前から発生した大規模停電は正午過ぎに復旧した。中部電力パワーグリッドによると、南勢変電所の設備交換作業中に開閉器が正常に作動せず、伊勢市や志摩市など9市町で最大19万8353戸が停電した。
三重県で大規模停電、14万戸影響 信号消え近鉄運休 (04.03.2026)
三重県内で大規模な停電が発生し、伊勢市や鳥羽市、志摩市を中心に約14万戸が影響を受けている。原因は調査中で復旧の見通しは立っておらず、信号機の機能停止や近鉄の一部路線運休など生活・交通に混乱が生じている。
三重県で大規模停電、伊勢市など9市町で約14万戸影響 (04.03.2026)
三重県内で4日午前9時10分頃、大規模な停電が発生。中部電力パワーグリッドによると、伊勢市や志摩市など9市町の計約14万1250戸で停電が続いており、原因調査が進められている。
三重県インフル患者数減、警報目安下回るも終息せず
三重県は3日、インフルエンザの感染状況を公表。定点医療機関あたりの患者数が19.57人と警報レベルの目安を下回ったが、3週連続の減少にもかかわらず流行終息には至っておらず、県は継続的な感染対策を呼びかけている。
三重県が災害用トイレカーを東海3県で初導入 (02.03.2026)
三重県は2日、被災地に派遣する職員が使用する災害用トイレカーを東海3県で初めて導入した。能登半島地震での課題を踏まえ、温水洗浄便座やIoTシステムを備え、職員2人で最大10日間使用可能。導入費用は902万円。
三重県の若手教員研修会 授業見学と意見交換で指導力向上
三重県教育委員会は、教職経験2～5年目の若手教員を対象に、授業見学と意見交換を行う研修会を実施。2025年度は延べ約170人が参加し、教員の若返りが進む中、指導力を高める環境づくりを進めています。
近藤麻理恵さん、三重県の旅をNYで紹介…伊勢神宮で浄化のエネルギー (01.03.2026)
三重県と島根県の観光を米国にPRするイベントがニューヨークで開催され、片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんが伊勢神宮や海女小屋を巡る動画を上映。ウェルネスをテーマに、日本ならではの安らぎを世界に発信しました。
三重県の信号ない横断歩道、車の一時停止率67.4％に改善
三重県警の調査で、信号機のない横断歩道での車の一時停止率が前年比4ポイント改善し67.4％となった。横断歩道上の事故は減少傾向で、県警は取り締まり強化などで85％以上の停止率を目指す。
給食の黒糖パンに紙片混入、三重の特別支援学校で発覚
三重県立特別支援学校玉城わかば学園で、給食の黒糖パンに縦1センチ・横4.5センチの紙片が混入していたことが判明。教員が発見し、健康被害は確認されていない。製造業者に報告し調査中。
近藤麻理恵さんNYで三重県PR、伊勢神宮や海女小屋を紹介
三重県と島根県の観光PRイベントがニューヨークで開催され、近藤麻理恵さんが伊勢神宮や海女小屋を巡る動画を上映。ウェルネスをテーマに訪日客に日本の魅力を伝える取り組みです。
三重県知事の資産公開、土地建物課税額1063万円
三重県は資産公開条例に基づき、一見勝之知事の資産を公開。所有する土地と建物の固定資産税課税標準額は1063万円で、東京都世田谷区のマンションや有価証券などの詳細も明らかになった。
三重県の養殖マガキから貝毒検出、出荷自主規制要請
三重県は19日、南伊勢町の養殖マガキから食品衛生法の規制値を上回る麻痺性貝毒が検出されたと発表。同海域では昨年にも同様の事例があり、県は生産者に出荷の自主規制を要請した。
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