三重県が大阪・関西万博での経済効果を推計 総額約29億円に達する
三重県は、昨年10月に閉幕した大阪・関西万博におけるブース出展や関連事業に伴う経済効果が、総額で約29億3400万円に上ったとする推計結果を正式に発表しました。この数字は、万博開催期間中の県の取り組みが、予想を超える大きな成果を生み出したことを示しています。
経済波及効果とパブリシティー効果を詳細に分析
推計では、主に二つの効果が算出されました。まず、会場での県産品の売り上げや、イベント運営に携わった県内企業の人件費などから計算された「経済波及効果」が約7億1900万円です。これは直接的な収益や雇用創出を反映しています。
さらに、新聞やテレビなどのメディア報道の掲載件数を広告費に換算した「パブリシティー効果」が約22億1400万円と評価されました。この部分は、万博を通じて三重県の知名度やイメージが向上したことによる間接的な価値を数値化したものです。
来場者数は約63万人で関西パビリオン内で最多を記録
県によると、万博の会期である4月から10月までの184日間に、三重県のブースには合計で約63万人が来場しました。これは当初の想定であった約35万人を大幅に上回る数字であり、9府県が参加する「関西パビリオン」の中でも最多の来場者数を記録しました。この結果は、県の展示やプロモーションが多くの訪問者を惹きつけた証左と言えます。
アンケート調査で約90％が県訪問に好意的な反応
来場者2430人を対象に実施したアンケートでは、約90％の回答者が三重県への訪問に対して好意的な印象を持っていると答えました。特に注目すべきは、そのうち約25％が既に実際に県を訪れた経験があると述べた点です。これについて、一見勝之知事は「万博効果は非常に大きい」とコメントし、イベントが観光や地域活性化に寄与したことを強調しました。
この推計結果は、万博が単なる一時的なイベントではなく、三重県の経済や観光に持続的な影響を与える可能性を示唆しています。県は今後も、こうした成果を基にさらなる地域振興策を展開していく方針です。
