ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月2日、訪日外国人旅行者の消費行動における店舗での決済手段の表示（POS表示）の効果を検証したパイロットプログラムの結果を発表した。2026年3月1日から4月末まで実施されたこのプログラムでは、東京の主要インバウンドエリアである渋谷区、新宿区、台東区を対象に、英語・繁体字・簡体字・韓国語の多言語対応の約5,000件のPOS表示を導入した。
インバウンド消費の高水準とPOS表示の効果
観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査 2026年1–3月期（1次速報）」によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円（前年同期比＋2.5%）と推計され、費目別では宿泊費が36.7%、買物代が25.2%、飲食費が22.9%を占めている。2025年暦年の消費額は9兆4,559億円（前年比＋16.4%）に達し、インバウンド消費は宿泊・小売・飲食などのサービス業を中心に高水準で推移している。
本プログラムでは、飲食・小売・サービスなど旅行者の利用頻度が高い業種を中心に展開し、実際の消費行動に即した検証を行った。
カード利用者数・取引件数が約5～6%増加
その結果、インバウンド旅行者におけるカード利用者数および取引件数が約5～6%増加し、飲食・小売・サービスなど主要業種を含む幅広いカテゴリーでの利用拡大が確認された。また、加盟店におけるカード決済の取扱規模拡大による売上機会の取り込み効果も確認された。さらに、決済手段別の利用動向では、タッチ決済の利用が約2%増加し、利便性の高いデジタル決済へのシフトが促進された。
訪日旅行者の出身市場別に分析した結果、主要インバウンド市場においても一貫した利用拡大が確認され、特にタイおよび台湾などの市場で顕著な伸びが見られた。同社は、こうした効果は決済手段の視認性向上により、利用可否に対する不確実性が解消されたことが背景にあると分析している。
7月から全国展開を順次開始
同社は本取り組みを全国へ展開する予定で、2026年7月より関東および関西地域から全国展開を順次開始し、今後は5地域・20以上の都市へ拡大する計画だ。これにより、インバウンド消費のさらなる拡大と、より円滑な決済環境の整備に貢献するとしている。
