SNS詐欺対策の協議体が正式発足、グーグルやメタなど参画

SNSを介した詐欺被害の抑止に向け、事業者らが対策を話し合う協議体「日本オンライン詐欺対策アライアンス」が26日、正式に発足した。米グーグルやメタ、トレンドマイクロなどが参画する。

情報共有と啓発活動を推進

協議体は、詐欺の新たな手口や対策技術に関する情報をメンバー間で共有し、消費者向けの啓発活動や行政との対話を進める。TikTok（ティックトック）の運営会社や米オープンAIも加わり、国内外の詐欺対策関連団体とも連携する。

国境越える詐欺集団への対応

協議体を束ねるトラスト＆セーフティ協会の金谷武明代表理事は、東京都内で開いた会合で「詐欺集団は国境を越えて活動しており、対策も企業の枠を超える必要がある」と設立の意義を語った。

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被害額は前年の約1.6倍に

SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺、親族らをかたる「おれおれ詐欺」などの被害は深刻化しており、警察庁のまとめでは2025年の被害額は3257億円と前年の約1.6倍に増えた。人工知能（AI）の普及で手口が高度化しているとの指摘があり、対策は急務となっている。