欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月16日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）に基づき、米Googleに対して2件の法的拘束力のある「仕様決定」（specification decisions）を発出したと発表した。1件目は、競合するAIサービスがGoogleの「Gemini」と同等の条件でAndroidの機能にアクセスできるようにするもの。2件目は、Google検索だけが大規模に収集できる検索データを、第三者の検索エンジンに共有させるものだ。
Androidの主要機能を競合AIに開放へ
欧州委員会によると、現在のAndroidでは、音声によるアシスタントの起動や他のアプリ上でのタスク実行などの主要機能へのアクセスがほぼGeminiに限られており、ユーザーがインストールしたサードパーティ製AIアシスタントは同等の競争ができない状態にあるという。今回の決定により、Googleは起動、コンテキスト取得、アプリやOS上でのアクション実行、リソースへのアクセスの4分野にわたるAndroidの11機能を開放する必要がある。
これが実装されれば、ユーザーは「Hey Google」などの音声によるAIアシスタントの呼び出しで、好みのAIアシスタントを呼び出し、タクシーの予約やチャットアプリでの返信提案などのタスクを任せられるようになると欧州委員会は説明する。各機能へのアクセスには、ユーザーの明示的な同意が必要になる。Googleは次期メジャーリリースの「Android 18」までにこれらを実装しなければならず、複数のアシスタントを音声で起動できる同時ホットワード検出は「Android 19」までに実装する必要がある。
検索データの共有義務化
検索データに関する決定では、Googleが自社の検索サービス最適化に使っているのと同じランキング、クエリ、クリック、閲覧のデータを、匿名化した上で適格な第三者の検索エンジンに共有するよう定めた。検索機能を持つAIチャットボットも共有対象になり得る。データの用途は検索技術の開発と最適化に限定され、生成AIモデルのトレーニングや広告目的の利用は禁止する。共有は2027年1月に開始する見通しだ。なお、今回の仕様手続きはGoogleのDMA違反を認定するものではなく、制裁金の賦課も伴わない。
これに対しGoogleでグローバルアフェアーズ担当社長を務めるケント・ウォーカー氏は同日、「DMAは欧州の人々のセキュリティとプライバシーを損なうべきではない」と題する公式ブログで反論した。Androidに関する決定は、端末メーカーによるスクリーニングなどの安全策を経ずに外部アプリへ強力な権限を与えることで端末のセキュリティを脅かすと主張。検索データについても、十分な匿名化やユーザーの同意がないまま「なじみのない企業」に欧州市民の検索内容がさらされ、企業秘密や国家安全保障を危険にさらす恐れがあるとし、「プライバシーとセキュリティを保護しつつ市場の目標を支えるバランスの取れたアプローチを引き続き求めてていく」とした。
関連する規制動向
欧州委員会は、GoogleがAI用途にオンラインコンテンツを利用する方法について、独占禁止法調査を開始した。「AIモード」やYouTubeコンテンツの利用において、パブリッシャーへの不公正な条件の押し付けや、競合AI開発者に対する「排他的アクセス」につながり、支配的地位を濫用している疑いを検証する。また欧州委員会はGoogleに対し、広告技術市場での地位濫用で29億5000万ユーロの制裁金を科した。Googleは控訴する方針だが、事業売却を命じられる可能性もある。トランプ前米大統領は「不公平だ」と批判し、報復措置を示唆した。
Appleも、EU当局を批判している。デジタル市場法（DMA）への対応としてAppleが提示した解決策を欧州委員会が全て却下したためだとしている。一方Googleは6月24日、Android向けアプリ配信プラットフォーム「Google Play」で、開発者が選べる決済方法を拡大すると明らかにした。手数料の見直しとあわせ、6月30日に米国、英国、欧州経済領域（EEA）から先行する。
