総務省、国際海底ケーブルの保護対策の国策を取りまとめ　地方分散でマルチルート化

総務省は5月26日、国際海底ケーブルの保護を議論する有識者会議を開催し、関連施設の地方分散などの対策について国策を整理しました。今夏にも報告書を取りまとめる予定です。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化しているため、事業者へのマルチルート化支援などを通じて、沿岸警備や港湾施設を保護する方針です。

国策の概要と事業者の役割

国策では、保護の主体は民間事業者が担うとし、被害の早期発見や迅速な復旧につながる取り組みを促進します。海底ケーブルの損傷を予防することは困難であることを前提に、設備を地方に分散して代替可能な別ルートを確保するよう求めました。緊急性を有する設備については、国が積極的に防衛強化を支援するとしています。

有識者の見解と現状認識

参加した有識者は「海底ケーブルは経済安全保障を支える重要なインフラ」と強調。別の委員は「船の錨で切断されるケースもある。無人機の工事もなくしも非情な状況になっている」と警鐘を鳴らしました。

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日本の通信インフラの脆弱性

四方を海に囲まれた日本にとって、国際海底ケーブルは国際通信の99%を担っています。国内では港湾地点が千葉県の房総半島や三重県の志摩半島に集中しており、災害や悪意のある攻撃などで大規模な通信障害が懸念されています。総務省は「依存度が一極に高まっている」とする一方、港湾施設の一部は老朽化が進み、「監視体制は不十分」と指摘しています。