日本政府は、人工知能(AI)の活用を促進しつつ、リスクを抑えるための新法を2025年の通常国会に提出する方針を固めた。関係者によると、法案はAIの開発・提供・利用に関する基本的なルールを定め、企業などに自主的な取り組みを促す内容となる見通しだ。
法案の概要と狙い
新法は、AIの急速な普及に伴う偽情報の拡散やプライバシー侵害などのリスクに対応するため、政府が一定の規制を設ける一方、イノベーションを阻害しないよう配慮する。
具体的には、AIの開発者や提供者に対して、安全性の確保や透明性の向上を求めるガイドラインを策定。違反した場合の罰則については、現時点では盛り込まれていない。
今後のスケジュール
政府は、2025年の通常国会への法案提出を目指し、与党内での調整を進める。成立後は、AI技術の進展に合わせて制度を見直す方針。



