日本政府は、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法を制定する方針を固めた。年内に骨子案を示し、来年の通常国会への提出を目指す。政府関係者が明らかにした。
偽情報対策と開発ルールが柱
同法は、AIが生成する偽情報（ディープフェイク）への対策や、AI開発における透明性・安全性の確保などが柱となる。また、AIの利用による人権侵害を防ぐための指針も盛り込む方向だ。
政府は、欧州連合（EU）がAI規制法を成立させるなど、国際的な規制の動きが加速していることを踏まえ、日本としてもルール作りを急ぐ必要があると判断した。
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国際競争に対応
基本法の策定に当たっては、イノベーションを阻害しないよう、規制の在り方を慎重に検討する。政府は有識者会議を設置し、年内に骨子案をまとめる。
岸田文雄首相は、AIに関する国際的なルール作りを主導する考えを示しており、同法の制定はその一環となる。
