日立製作所（以下、日立）の德永昭彦氏（執行役社長兼CEO）は9月3日、同社イベントの基調講演で「フィジカルAI革命」を提唱した。フィジカルAIは、AIを組み込んだ機器やシステムが現実世界を理解し、自律的に判断・動作する技術で、日立はIT・OT・プロダクトの強みを生かし、社会インフラの変革に取り組む。
日立が目指す「フィジカルAI革命」とは
德永氏は「日立が目指すのは、フィジカルAIが徐々に変化する社会インフラの状態を掌握し、運用を改善し進化させる、自律進化するデジタルインフラだ。これは、人間社会が初めて目の当たりにする世界になる」と述べた。
鉄道、エネルギー、製造などの分野に強みを持つ日立は、デジタル技術による社会インフラの変革に取り組んでいる。德永氏は、これまで現場の人員が支えてきた社会インフラが限界を迎えていると指摘。「2040年に1100万人分の労働力が不足する」という予測を示し、「守るべきものは増えるが、現場を支える人は増えない」と危機感をあらわにした。
「現場を動かすOS」を目指すデジタルサービス
「この難局に向き合う解がフィジカルAIだ。そのインパクトは特定の業界にとどまらず、あらゆる現場を革新できる可能性がある。フィジカルAIを使って現場を革新するデジタルサービスは、社会インフラを動かす『OS』（基本ソフトウェア）になると考えている」と德永氏は語る。
世界の企業が開発・実装に取り組んでおり、競争と技術進化が激しさを増している。それでも日立には「グローバルトッププレーヤーとして届けられる価値がある」と德永氏は自信を見せた。
「かつて英国から産業革命が始まったように、インターネット世界のつながり方を変えたように、今度は日本発の戦略で未来を変えよう」と德永氏は語った。
フィジカルAI実装の4ステップと日立の強み
德永氏は、フィジカルAIを現実世界に実装するためにクリアすべき段階を4つに整理した。
- 現実世界を学ぶ：サイバー空間に存在するAIは、現実世界に関わる重力、熱力学、流体力学などの物理現象や物理法則を理解する
- デジタルツインで試行する：現実世界をサイバー空間に再現したデジタルツインで試行を繰り返し「適切な判断」を学ぶ
- 特定業務のルールを学ぶ：現場の流儀や作法、安全や品質の基準、運用の手順といった業界や業務ごとのルールを学ぶ
- 現場での実装：1〜3の段階を経て初めて、現場に導入する
フィジカルAIに取り組む企業は、アプローチしている段階が異なるという。例えば、米NVIDIAは上記の第1〜2段階に注力してフィジカルAI開発に向けたデジタルツイン基盤「NVIDIA Omniverse」を提供している。
日立は第3〜4段階に注力すると德永氏は説明した。「AIを現場に実装し、安全に稼働させるためには、現場固有のルールを学び、実装することが不可欠だ。IT（情報技術）、OT（制御・運用技術）、プロダクト（製品、システム）を通じて、顧客の現場を支えてきた日立だからこそ、第3〜4段階で価値を発揮できる」と語る。
「IT・OT・プロダクト」の融合が生む価値
フィジカルAIの現場実装が急がれる中、德永氏は「3領域を統合し、安全かつ持続的に価値へと変える力が求められている」とした上で、日立が培ってきた「IT」「OT」「プロダクト」の強みを強調した。同社はAIを含むIT領域に80年以上取り組んでおり、190の国や地域でOTを展開。これらを創業以来116年にわたって高品質なプロダクトとして提供してきた。
「（IT、OT、プロダクトに加えて）日立には、幅広い事業領域がある。多様な社会インフラを支え、その現場を理解している企業は世界を見渡してみても決して多くはない。フィジカルAIが真価を発揮するのは、複数の領域にまたがって社会インフラをつなぎ、運用全体を最適化したときだ」と德永氏は述べた。
IT、OT、プロダクト、多様な事業領域をかけ合わせる取り組みが結実したのが、2016年に生み出した事業モデル「Lumada」（ルマーダ）だ。同社が持つ技術、データ、ナレッジ、人材を結集して顧客課題の解決を支援する。2025年には、AIを組み込んだ「Lumada 3.0」にアップデートした。
