イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、人工知能（AI）研究組織OpenAIの非営利団体に対して約974億ドル（約14兆8000億円）の買収提案を行ったことが明らかになった。しかし、OpenAIの取締役会は全会一致でこの提案を拒否した。この動きは、AI業界における支配権を巡る争いの新たな局面を示している。
マスクの提案内容とOpenAIの反応
マスク氏の弁護士であるマーク・トバロフ氏は、買収提案書をOpenAIの取締役会に提出した。提案には、マスク氏のAI企業xAIがOpenAIと統合される可能性も含まれている。トバロフ氏は「AIの安全性とオープン性を確保するため、OpenAIは非営利の形で運営されるべきだ」と主張した。
これに対し、OpenAIの最高経営責任者（CEO）サム・アルトマン氏は、ソーシャルメディアで「ありがとう、でも結構だ」と皮肉を込めて返答。また、OpenAIの取締役会は声明で「OpenAIは売り物ではない」とし、「非営利の使命を守る」と強調した。
背景にあるAI業界の対立
マスク氏は2015年にOpenAIの共同設立者の一人だったが、2018年に取締役会を離脱。その後、OpenAIが営利企業への転換を進めていることに批判的だ。特に、同社がマイクロソフトから数十億ドルの投資を受け、ChatGPTなどの製品を市場に投入したことに不満を表明している。
一方、OpenAIは現在、非営利団体から営利企業への移行を検討中で、その評価額は3000億ドルに達する可能性があるとされる。マスク氏の提案は、この移行プロセスを阻止する意図があると見られている。
業界への影響と今後の行方
この買収提案の拒否により、マスク氏とOpenAIの間の緊張はさらに高まると予想される。専門家は、マスク氏が独自のAI開発を加速させる可能性を指摘。また、AIの安全性とオープン性を巡る議論が業界全体で活発化する可能性がある。
OpenAIの取締役会は「非営利の使命を守る」と明確に述べており、営利転換の計画は継続される見通し。しかし、マスク氏の提案が他の投資家や規制当局の注目を集めることで、OpenAIの今後の戦略に影響を与える可能性も否定できない。
