小中高校生の1割超がSNSなどで動画を配信していることが、政府のインターネット利用調査で明らかになった。動画配信の有無を尋ねるのは今回が初めて。プライバシー漏えいや誹謗中傷のリスクが指摘される中、こども家庭庁の有識者会議は法改正も視野に対応を検討する方針だ。
調査結果の詳細
政府は2009年度から毎年度、子ども（10～17歳）を対象にインターネット利用調査を実施。25年度調査では5000人を対象に、約3000人が回答し、動画配信している割合は11.7％に上った。内訳は小学生（10歳以上）7.8％、中学生12.3％、高校生14.4％。こども家庭庁の担当者は「現時点で評価は難しく、今後の推移を見ていく」と述べている。
若者の間で流行するアプリ
シブヤ109ラボの長田麻衣所長によると、若者の間ではインスタグラムの「ストーリーズ」やTikTokのほか、韓国発の動画共有アプリ「setlog（セットログ）」が今春から流行している。長田さんは「15～24歳を対象にしたラボの調査結果も踏まえると、実際に動画配信・投稿している子どもはもっと多いはずだ」と指摘する。
相次ぐトラブルと専門家の警鐘
子どもによる動画配信を巡っては、今年に入り中高生が暴力を振るう動画がSNSで拡散される事例が相次いだ。個人が特定されたり、容姿への誹謗中傷が寄せられる被害も確認されている。情報教育アナリストの長谷川陽子さんは「友人限定の投稿でも、スクリーンショットや録画で悪ふざけに使われ、半永久的にネットに残る恐れがある」と注意を促す。「子どもは遊びの延長で撮影しがちでリスク想像力が乏しい。学校や家庭で話し合い、家族が注意を払う必要がある」と話す。
有識者会議の対応方針
こども家庭庁の有識者会議は、子どものSNS利用規制の是非を検討中。画像や動画を含む発信が犯罪につながるケースがあるとして、近くまとめる報告書に法改正やガイドラインによる対応を盛り込む方針だ。
