総務省の有識者会議は27日、SNS上の誹謗（ひぼう）中傷など問題投稿を巡り、米グーグルやX（旧ツイッター）などSNS大手が適切に対応しているか点検を始める方針を明らかにした。事業者に迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づくもので、同省は点検結果を踏まえ、関連省令や指針の改正などを検討する。
点検の対象とポイント
点検は、インスタグラムなどを運営する米メタ（旧フェイスブック）なども含む大手9社が対象。具体的には、〈1〉問題投稿の削除申請の窓口が利用者に分かりやすく整備されているか〈2〉削除申請に原則7日以内に対応しているか〈3〉削除したかどうかの対応結果を削除申請者に連絡しているか――などを検証する。総務省の検討会が主体となり、具体的な内容や日程は今後詰める。
会合での指摘
27日の会合では、出席者から「一部事業者の対応姿勢は不十分で、法令順守の気持ちがあるのか疑わざるを得ない」との指摘があった。また「窓口の設置や問題投稿の削除が実際にはどう運用されているのか調査し、情プラ法の改善につなげることが大事だ」との意見も出された。
—
情プラ法の概要とこれまでの経緯
2025年4月に施行された情プラ法は、不適切な投稿への削除申請に7日以内に対応することや、具体的な対応状況を毎年公表することを義務付けている。月間利用者数が平均1000万人以上などの条件を満たした事業者が対象だ。SNS大手9社は今年5月末までに、25年度の削除申請への対応状況を公表した。総務省は7月24日、グーグルやXなど5社の公表内容に不備があったとして是正勧告を行ったと発表している。
