総務省の有識者会議は、情報プラットフォーム法（情プラ法）の施行から1年を迎えたのを機に、グーグルやメタ、X（旧ツイッター）などSNS各社の同法への対応状況の点検を開始した。
点検の背景と目的
情プラ法は、大規模なSNS事業者に対して、偽情報や誤情報の拡散防止対策の実施状況を報告することを義務付けている。有識者会議は、各社が法律の要件を満たしているかどうかを検証する。
点検の対象には、グーグル（YouTube運営）、メタ（Facebook・Instagram運営）、X（旧ツイッター）などが含まれている。
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