欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は13日、子供のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用について「年齢に応じた制限が必要なのは明らかだ」と述べ、今秋にも加盟国に対して規制案を提示する方針を明らかにした。
専門家会議が具体的な提言
欧州委員会が設置した専門家会議は同日、3歳未満の子供にスマートフォンやタブレットを触らせないこと、13歳未満の子供は保護者や教師の監督下でのみ一定時間のSNS利用を認めることなどを提言した。この提言は、子供の健全な発達を守るための具体的な措置としてまとめられた。
フォンデアライエン氏は、テック企業への規制がなければ「子供たちは精神を病み、依存症となる」と指摘。自動車の運転や飲酒と同様の年齢制限が必要だと訴え、専門家会議の提言を基に規制案を検討すると述べた。
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背景と影響
EUでは近年、子供のSNS利用による健康被害が問題視されており、各国で規制を求める声が高まっている。今回の動きは、欧州委がデジタル環境における子供の保護を強化する方針の一環とみられる。規制案が成立すれば、EU域内のテック企業は年齢確認システムの導入や保護者向けの管理機能強化を迫られる可能性がある。
