欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は13日、ブリュッセルで行われた式典において、子どものインターネット上の安全に関する専門家委員会の最終報告書を正式に受理した。報告書は、SNSをはじめとするデジタルプラットフォームに対し、利用者の年齢に応じた段階的なアクセス制限を導入するよう勧告しており、フォンデアライエン委員長はこれに強い支持を示した。
報告書の内容とEUの対応
報告書は、ウルム大学医療センターのヨルグ・M・フェゲルト博士やフランス国立保健医学研究所（Inserm）のマリア・メルキオール所長ら専門家がまとめたもので、オンライン上の子どもの保護を強化するための具体的な方策を提示。特に、年齢確認の仕組みやプラットフォーム側の責任の明確化が求められている。フォンデアライエン委員長は「子どもたちをオンラインの危険から守るため、年齢に応じた適切な制限が必要だ」と述べ、EUとして早期に対応する意向を示した。
各国の動きと国際的な流れ
EUのこの動きは、世界各国で相次ぐSNS規制の強化と軌を一にする。オーストラリアでは16歳未満のSNS禁止違反に対する罰金を倍増する法案が検討されており、フランスのマクロン大統領も15歳未満のSNS禁止法を9月に施行する方針を表明している。また、オーストラリアのSNS禁止措置に対しては、各国の若者から賛否両論の声が上がっている。
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EUは、デジタルサービス法（DSA）など既存の規制枠組みを活用しつつ、今回の報告書を踏まえた新たな措置を検討する見通しだ。フォンデアライエン委員長は「技術の進歩に伴い、子どもの保護も進化させなければならない」と強調し、年内にも具体的な法案を提案する可能性を示唆した。
