実業家のイーロン・マスク氏は27日、ソーシャルメディア大手ツイッターの買収を完了し、同社のパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）ら複数の幹部を即時解雇した。買収額は約440億ドル（約6兆5000億円）に上る。
買収完了と経営陣の刷新
マスク氏はツイッターの全株式を取得し、非公開企業として再編する方針。買収完了直後、アグラワル氏のほか、ネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）、ヴィジャヤ・ガッデ法律・政策責任者らが解雇された。関係筋によると、マスク氏は「永久追放」のポリシーに反対しており、言論の自由を重視した運営を目指すとされる。
今後のツイッター運営
マスク氏は買収完了後、自身のツイッターアカウントに「the bird is freed（鳥は自由になった）」と投稿。同氏はこれまで、ボット対策や認証プロセスの変更、編集機能の追加など、ツイッターの機能改善を約束してきた。しかし、具体的な改革のスケジュールや、広告収入への影響など不透明な部分も多い。また、マスク氏はツイッターの取締役会を解散させる見通しで、自身が暫定CEOを務める可能性も報じられている。
市場と従業員への影響
今回の買収により、ツイッターの従業員約7500人の雇用にも影響が出る可能性がある。マスク氏は従業員に対して「コスト削減」を強調しており、大規模な人員削減が行われるとの観測もある。一方、投資家の間では、マスク氏の経営手腕に対する期待と、急激な改革への懸念が交錯している。ツイッターの株価は買収合意以降、市場で変動を続けていた。
業界内外の反応
マスク氏のツイッター買収は、ソーシャルメディア業界に大きな衝撃を与えた。言論の自由の拡大を評価する声がある一方、ヘイトスピーチや誤情報の拡散を助長するリスクを指摘する専門家もいる。米国の規制当局や欧州連合（EU）は、プラットフォームのコンテンツモデレーション方針が変更された場合の影響を注視している。
