オーストラリア政府は21日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界最厳格の規制法案を連邦議会に提出した。アンソニー・アルバニージー首相は、若者の精神的健康と安全を守るためと説明。違反したプラットフォーム事業者には最大約5000万豪ドルの罰金が科せられる。
法案の概要と対象プラットフォーム
この法案は、ティックトック、インスタグラム、スナップチャット、レディット、エックス（旧ツイッター）などの主要SNSを対象とし、ユーチューブは教育目的での利用を考慮し除外された。また、ワッツアップなどのメッセージングアプリやゲームプラットフォームも対象外となる見通し。事業者には年齢確認システムの導入が義務付けられ、親の同意があっても利用は認められない。
アルバニージー首相は「ソーシャルメディアは、いじめや不安、さらにはオンライン上の略奪者からの標的となる危険をもたらしている」と述べ、法案の必要性を強調。「若者の安全を最優先する」と語った。
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罰則と施行時期
違反した企業には、最大約5000万豪ドル（約50億円）の罰金が科される。法案が成立すれば、12か月後に施行される予定。オーストラリアは、若者とソーシャルメディアの関係を規制する先駆的な取り組みとして注目されている。
野党自由党のデイビッド・コールマン議員は「この法案は若者の精神的健康を守るために必要な措置だ」と支持を表明した。一方、一部の市民団体からは、表現の自由やプライバシーの懸念が指摘されている。
国際的な反応と今後の展望
この法案は、世界で最も厳しいソーシャルメディア規制の一つであり、他の国々のモデルとなる可能性がある。しかし、専門家からは、年齢確認の実効性やプライバシー保護の課題が指摘されている。オーストラリア政府は、法案の審議を通じてこれらの懸念に対応する方針。
