総務省が24日、2026年版の「情報通信白書」で調査結果を公表した。今年1～2月に日本と米国、中国、ドイツの計4カ国で、10～60代の個人計3108人と企業の管理職以上の計1442人を対象にアンケートを実施した。
個人への調査では、日本で生成AIを使った経験があるのは58.8%で、前年の26.7%から2倍以上に増えた。一方、米国とドイツはともに75.6%、中国は93.6%で、海外3カ国と比べると大きく下回った。
AIはどのような存在か
AIをどのような存在と捉えるか尋ねたところ、日本人は「道具」と見る傾向が強いのに対し、海外では「友人」「カウンセラー」と感じる人が多いことが明らかになった。中国では秘書、ドイツではカウンセラーとしての認識が目立った。
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日本よりAI利用率が高い米国や中国、ドイツでは、感情を共有する相手としてとらえる傾向が強まっているようだ。
