中古スマートフォン市場が活況を呈している。最新機種の価格高騰を背景に、個人に加えて企業も市場に参入している。さらなる成長が見込まれるとして、携帯電話大手や総合商社も販売を強化している。
最新機種の値上がりで中古需要が拡大
10月中旬、東京都大田区の「ドコモショップLuz大森店」には最新型のiPhone 18 Pro（256ギガバイト）が税込み約28万3千円で並んでいた。iPhone 16（128ギガ）は約16万6千円だ。その一方で、中古のiPhone 14（同）は6万6千円と、型落ちとはいえ新品よりはるかに安い価格で販売されている。
店舗によると、中古スマホは子ども向けや高齢者向けに人気がある。紛失や破損を心配する保護者にとって、中古品は子どもに買い与えやすいようだ。
携帯大手も中古販売に参入
携帯大手はこれまで、新品スマホと回線契約をセットで販売するのが主力のビジネスモデルだった。しかし、中古市場の成長を背景に、NTTドコモは2022年からネット販売を開始。その後、店頭でも展開し、現在は全国の大半の店舗で取り扱っている。取扱店舗や商品数は今後も増やす方針だ。
ドコモマーケティング部の石田陽亮・営業企画担当課長は「一番売っていきたいのは新品だが、顧客ニーズもあり無視できない。各地に店舗を構え、利用者のフォローができる大手キャリアの強みがいきる」と話す。売り上げは順調に増えているという。同じく大手のKDDIも2022年から店頭での中古品の販売を開始した。
企業にも広がる中古スマホ需要
調査会社MM総研によると、中古スマホ市場は今後も成長が見込まれている。携帯大手に加え、総合商社も市場に乗り出しており、販売競争は一段と激しさを増しそうだ。
