米政府は26日、中国製スマートフォンに対する制裁関税を100%に引き上げると発表した。半導体関連の輸出規制も強化し、米中ハイテク摩擦が一段と激化する見通しだ。
制裁関税100%へ
米通商代表部（USTR）は26日、中国製スマートフォンに対する制裁関税を現行の25%から100%に引き上げると発表した。9月1日から適用される。
対象となるのは、中国で組み立てられたスマートフォン全般で、米アップル社の「iPhone」も含まれる。アップルは中国での生産を減らし、インドやベトナムへの移転を進めているが、依然として多くのモデルが中国製だ。
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半導体規制も強化
商務省は同日、中国向け半導体輸出規制を強化すると発表した。先端半導体の製造に必要な製造装置や部品の輸出許可を厳格化する。
今回の措置は、中国の半導体産業の技術向上を阻止するのが目的とみられる。中国は半導体の自給率向上を目指して巨額の投資を行っており、米国はこれに対抗する形で規制を強めている。
今後の影響
制裁関税の引き上げで、中国製スマートフォンの米国市場での価格が上昇し、消費者の負担が増える可能性がある。また、半導体規制の強化は、中国のハイテク企業の事業に影響を与えるとみられる。
米中両政府は、通商協議を継続しているが、今回の措置で関係改善の見通しは立っていない。今後の動向が注目される。
