GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を同日付で完全廃止したと、代表の熊谷正寿氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで明らかにした。新型コロナウイルス対策として2020年1月に始めた在宅勤務は、約6年半で区切りを迎えることになる。
パートナーの命を守るため、国内最速で在宅勤務を開始
熊谷氏は、パートナー（従業員）の命を守るため、日本で一番早く在宅勤務を開始したと経緯を説明。コロナ禍の収束後も、雇用や従業員のQOL（生活の質）を考慮して週1日の在宅勤務を認めてきたが、「グループとしての出社」を完全に廃止したという。
GMOグループは2020年1月、国内でのコロナ感染拡大に備えて約4000人の従業員をいち早く在宅勤務に切り替えた。2023年2月には感染対策の完全撤廃に伴い、それまで推奨していた「週3日出社・週2日在宅勤務」をやめて原則出社に移行。その後も残っていた週1日の在宅勤務推奨が、今回の廃止で終わる。
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約6年半の在宅勤務に終止符
GMOグループは2020年1月に在宅勤務を開始して以来、日本のテクノロジー業界におけるリモートワークの先駆け的存在だった。しかし、2023年2月の原則出社への回帰を経て、今回の完全廃止により、完全なオフィス勤務体制に戻ることになる。
熊谷氏はXへの投稿で、「グループとしての出社を完全に廃止した」と述べ、従業員の健康と業務効率を考慮した上での決断であることを示唆した。同グループは今後、オフィスでの対面コミュニケーションを重視する方針とみられる。
