米国半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（AMAT）は、日本に新たな研究開発拠点を設立することを発表した。この拠点では、最先端の半導体製造技術、特に2ナノメートル（nm）以降の微細化プロセスに対応する装置や材料の開発を進める。
日本拠点の概要と目的
新拠点は、神奈川県内に設置される予定で、2025年の稼働開始を目指す。投資額は数百億円規模と見られ、約500人の研究者やエンジニアを新たに雇用する計画だ。AMATは、日本国内の半導体メーカーや研究機関との連携を強化し、次世代半導体の量産技術を確立することを目指す。
AMATのゲイリー・ディッカーソンCEOは、「日本は半導体材料や製造技術において世界をリードしてきた。今回の投資により、日本の優れた人材や技術と協力し、半導体業界の未来を切り拓きたい」と述べている。
—
日本の半導体産業復興への期待
日本政府は、半導体産業の復興を国家戦略の一つに掲げており、国内外の企業に対して補助金や税制優遇措置を提供している。今回のAMATの投資は、こうした政策に沿ったものだ。
経済産業省の担当者は、「アプライド・マテリアルズの日本拠点設立は、国内半導体エコシステムの強化につながる。最先端技術の研究開発が加速され、関連産業への波及効果も期待できる」とコメントした。
競争激化する半導体業界
半導体業界では、米中対立を背景に各国が半導体の自国生産を強化している。特に、台湾や韓国に集中する先端半導体の生産を分散させる動きが加速している。日本も、台湾TSMCの熊本工場建設など、積極的な誘致策を進めている。
今回のAMATの研究拠点設立は、日本が再び半導体製造技術の最先端に立つための重要な一歩と位置づけられる。今後の具体的な成果が注目される。
