米国のキャンベル国務副長官は15日、対中国半導体輸出規制をさらに厳格化する方針を明らかにした。ワシントンで行われた記者会見で、同副長官は「中国が半導体技術で優位に立つことを防ぐため、同盟国と緊密に連携して規制を強化する」と述べた。この発言は、米国が半導体分野での中国の台頭を深刻な安全保障上の脅威とみなし、規制の実効性を高めるために日本やオランダなどとの調整を加速させる意向を示すものだ。
規制強化の背景と同盟国との連携
キャンベル副長官は、中国が軍事技術に転用可能な先端半導体を開発していると指摘。「我々は中国に対し、半導体製造装置や設計ツールの輸出を制限してきたが、抜け穴を塞ぎ、より包括的な規制を実施する必要がある」と強調した。特に、日本やオランダといった半導体製造装置の主要輸出国との連携が重要だとし、「同盟国と足並みをそろえることで、規制の効果を最大化できる」と述べた。現行の規制では、米国企業だけでなく、米国製の技術を使用する外国企業も対象となるが、一部の国では規制の適用が不十分であるとの認識が示された。
具体的な規制内容と影響
新たな規制では、先端半導体の製造に必要な極端紫外線（EUV）露光装置や、特定の種類の半導体設計ソフトウェアの輸出がより厳しく制限される見通しだ。また、中国企業による第三国経由の調達を防ぐため、エンドユーザー管理の強化も検討されている。キャンベル副長官は「中国は規制を回避するために様々な手段を模索している。我々は常に監視を強化し、対策を講じる」と述べた。この規制強化により、中国の半導体産業はさらなる打撃を受ける可能性がある一方、米国や同盟国の半導体関連企業にも影響が及ぶとみられる。
日本とオランダの役割
日本とオランダは、半導体製造装置の主要サプライヤーであり、米国との協調が不可欠だ。日本政府はすでに、半導体製造装置の輸出管理を強化する方針を示しており、オランダも同様の措置を検討している。キャンベル副長官は「日本とオランダは信頼できるパートナーであり、我々は共通の目標に向かって協力している」と評価した。しかし、両国国内では、中国市場への依存度が高い企業から反発の声も上がっており、調整には時間がかかる可能性がある。
中国の反応と今後の見通し
中国外務省は、米国の規制強化に対し「断固として反対する」と声明を発表し、「米国は半導体の武器化をやめ、国際貿易のルールを尊重すべきだ」と非難した。中国は半導体の自給率向上を目指して巨額の投資を行っており、規制強化によって中国の技術開発が加速する可能性も指摘されている。キャンベル副長官は「中国の努力は理解するが、我々の安全保障上の懸念は変わらない」と述べ、規制の継続と強化を改めて強調した。
