トヨタ自動車とNTT（日本電信電話）は、次世代の車載向け人工知能（AI）半導体の共同開発で基本合意した。両社は2025年までに試作品を完成させ、2030年以降の量産を目指す方針だ。この協業により、自動運転技術やコネクテッドカー向けの高性能半導体を国産で確保する狙いがある。
協業の背景と目的
自動車業界では、自動運転の高度化や電動化に伴い、車載半導体の需要が急増している。特にAI処理に特化した半導体は、センサーデータのリアルタイム解析や高度な判断に不可欠だ。しかし、現在は米エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）など海外企業に依存しており、供給リスクやセキュリティ面での懸念がある。
トヨタとNTTは、これまでもコネクテッドカー向けの通信技術で協力してきた。今回の半導体開発では、NTTが持つ光電融合技術やAI処理向けの低消費電力技術を活用し、トヨタの車両制御技術と組み合わせる。両社は「車載AI半導体の国産化により、競争力の強化と安定供給の実現を目指す」とコメントしている。
開発スケジュールと量産計画
基本合意に基づき、両社は2024年度中に共同開発チームを設置。2025年度までに試作品を完成させ、トヨタのテスト車両に搭載して実証実験を行う。量産開始は2030年以降を想定し、トヨタグループのデンソーやアイシンなども含めたサプライチェーンで生産する計画だ。
NTTは、半導体設計で培った技術を車載向けに応用。特に、光配線を用いた高速・低消費電力のチップ技術を投入する。トヨタは、自動運転レベル4以上のシステムに対応する処理能力を求めている。
業界への影響と今後の展望
今回の協業は、自動車業界と通信業界の連携強化を示すものだ。特に、日本政府が半導体戦略の一環として国産化を推進する中、トヨタとNTTの取り組みは重要視されている。経済産業省も「車載半導体の安定供給は国家安全保障にも関わる」として、補助金など支援を検討する方針だ。
一方、競合他社も同様の動きを加速させる可能性がある。ホンダや日産自動車も、半導体メーカーとの協業を模索している。また、ソニーグループやキオクシアなど、日本の半導体関連企業にも波及効果が期待される。
トヨタとNTTは、今回の協業を皮切りに、AIやクラウド分野での連携も深める方針だ。両社は「2030年までに車載AI半導体で世界シェア20％を目指す」としている。
