トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に不可欠なAI半導体の共同開発で合意したと発表した。両社は、2028年までの実用化を目標に掲げ、次世代のモビリティ社会を支える基盤技術の確立を目指す。
自動運転の頭脳を国産で
この協業では、NTTが持つ光電融合技術と、トヨタの車載技術を組み合わせる。AI半導体は、自動運転車の「頭脳」として、カメラやセンサーから得られる膨大なデータをリアルタイムで処理する役割を担う。現在、自動運転用半導体は米国企業が市場を席巻しているが、両社は国産技術で競争力のある製品を開発し、安全保障上のリスクも低減したい考えだ。
具体的には、NTTが開発を進める「光電融合技術」を採用する。これは、電気配線の代わりに光信号を用いることで、消費電力を抑えつつ高速なデータ伝送を可能にする技術だ。従来の半導体に比べて消費電力を3分の1に削減できる見込みで、電気自動車（EV）の航続距離延長にも貢献する。
2028年実用化へ 量産体制も視野
両社は、2025年までに試作品を完成させ、2028年から量産を開始する計画だ。トヨタが開発中の自動運転システム「ワンビジョン」への搭載を想定しており、まずは高速道路での自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）の実現を目指す。NTTの澤田純社長は「日本の自動車産業の競争力強化に貢献したい」とコメントしている。
今回の協業は、経済産業省が推進する「次世代AI半導体開発プロジェクト」の一環でもある。政府は、自動運転やAI分野での半導体の重要性を踏まえ、国内での開発・生産体制の整備を後押ししている。トヨタとNTTの連携は、官民一体となった技術開発の象徴的な事例となりそうだ。
市場への影響と今後の課題
自動運転用半導体の世界市場は、2027年には約3兆円規模に成長すると予測されている。現状では、米エヌビディアやインテルが強い影響力を持つが、トヨタとNTTの参入により競争が激化する可能性がある。ただし、量産技術の確立やコスト削減が課題で、両社は「オープンイノベーション」を掲げ、他社との連携も視野に入れている。
トヨタの佐藤恒治社長は「自動運転の普及には、半導体の性能向上が不可欠だ。NTTの最先端技術と組み合わせることで、世界最高水準のシステムを提供したい」と述べている。両社の協業は、自動運転の実用化に向けた大きな一歩として注目される。
